海賊版サイトブロッキング問題について複数団体が声明　「拙速に結論を決めている」と非難

　海賊版サイトをブロッキングで対応すると報じられていることに対し、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）など複数団体が声明を発表。ICSAは「著作権権利者団体と政府のみで拙速に結論を決めている」として、懸念を示しています。

　ICSAは、児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングに関わる団体。児童ポルノ画像が掲載されたアドレスリストの作成・提供や、それに関連した各種調査・研究を主な事業としています。

　ICSAは、「日本のコンテンツ文化を保護育成する上で海賊版サイトは許しがたい」「海賊版サイト対策が必要であるということは通信業界においても共通の認識」と前置きした上で「ブロッキングは、権利侵害と関わりのない人も含めた全ての利用者の通信の監視を前提とするもので、憲法上の権利でもある通信の秘密を侵害するもの」と非難。海賊版サイトへの対応に関しては「違法行為を行った者への対応を行うべき」としています。

　また、ブロッキングが実施された国内唯一の例である児童ポルノ画像へのブロッキングも、関係各所と議論を重ね、数年間の議論の末、児童ポルノ特有の事情を根拠に「緊急避難」として法的整理が行われたものであると説明しています。

　ICSAは「政府がサイトを指定してブロッキングを要請する」と報じられていることについても「憲法が禁じる検閲にあたるおそれのある行為であり諸外国にも例がありません」「法治国家としてのわが国の信頼を揺るがしかねない」と非難。「仮にブロッキングという国民の権利に直接関係する手法を検討するのであれば、立法に向けた十分な議論がなされるべき」として声明を結んでいます。

　また、同時にインターネットユーザー協会（MIAU）が主婦連合会と共同で声明を発表。「インターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します」と表明し「最大の問題は、これだけの法的・技術的・社会的リスクを犯してブロッキングを行なったとしても、大元の海賊版サイトが消えるわけでも著作権者の財産権が回復されるわけでもない」と批判しています。