ニュース
ミクシィ「商標法違反の認識ない」 チケキャンめぐる社長らの書類送検にコメント
チケットキャンプの「ジャニーズ通信」をめぐり商標法違反の疑いでミクシィ社長などが書類送検されました。
advertisement
ミクシィは6月22日、同社代表取締役などが商標法違反の容疑で神戸地方検察庁に書類送検されたとの報道を受け、コメントを発表しました。
報道によれば、チケット転売サービス「チケットキャンプ」においてジャニーズ事務所に無断で情報サイト「ジャニーズ通信」が運営されていたとして、警察は商標法違反の疑いでミクシィ代表取締役社長の森田仁基氏、チケットキャンプを運営する子会社フンザの元社長、法人としてのフンザを書類送検しました。
ミクシィは「このような事態に至りましたことにつきましては、厳粛に受け止め、引き続き捜査に協力をして参ります」としつつも、商標法違反に対する認識はなく、この点については検察庁による判断を待ちたいと述べています。
advertisement
森田氏は2月に退任を発表しており、後任には木村弘毅氏が内定していました。しかし混乱を回避するために辞任するとの申し出があったため、新たな代表取締役として取締役執行役員の木村弘毅氏を選出したとしています。
フンザは2017年に「ジャニーズ通信」などをめぐり、商標法違反および不正競争防止法違反の疑いで兵庫県警から強制捜査を受け、その数日後にミクシィはチケットキャンプ終了を発表しました。2018年1月にはフンザ元社長と転売業者が詐欺の容疑で書類送検されています(関連記事)。
関連記事
取引多い出品者を優遇する制度も チケットキャンプに関する調査報告書が公開
同業他社サイトで取引が多い利用者の勧誘も行われていました。チケキャン運営元社長の書類送検受け、親会社ミクシィがコメント 「厳粛に受け止め、引き続き捜査に協力する」
親会社のミクシィがコメント。ミクシィ、チケット転売サイト「チケットキャンプ」終了を発表
27日時点で一部メディアがサービス終了を報じていました。「チケットキャンプ」に当局の捜査 サービスを一時停止に
商標法違反と不正競争防止法違反の容疑で当局の捜査を受けました。チケットキャンプ、転売対策を強化 1公演あたりのチケット出品数を「4枚まで」に制限
2018年1月から新ルール適応。業界初の公式チケット転売「チケトレ」 手数料に「高すぎる」の批判続出、ぴあ「運営コストギリギリで設定」
高額転売問題を解決するために設立された「チケトレ」。券面金額でチケットを二次売買できるが、手数料の設定にネットでは疑問の声が。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.