「東京五輪ドーピング検査員5000人の給与がタダ」というデマが拡散　組織委員会に聞いた

　「東京五輪のドーピング検査員5000人の給与がタダ」であるといった情報がインターネット掲示板やSNSなどで、7月20日ごろから拡散されています。結論からいうと、ドーピング検査員の人員は約500人で、謝礼が発生するかどうかは未定です。事実関係を東京2020組織委員会に取材しました。

　現在特に拡散されているツイートは、「ドーピング検査員の報酬が無料なのは、選手側からの賄賂で埋め合わせをするということだろう」というような内容で、23日21時の時点で1万7000回以上RTされています。

　当該ツイート主は情報の参照元として「職務内容：ドーピング検査補助」「必須条件：薬剤師資格、スポーツファーマシスト」「募集人数：5000人」「時給：0円」などの“求人票”画像を挙げています。ところが、参照元のツイートをよく見ると、そちらのツイート主はそもそも問題の“求人票”が匿名掲示板5ちゃんねる上に貼られた不正確な情報であり、“ホンモノ”の募集要項は別にあることを認めていました。

　問題の5ちゃんねるのスレッドやツイートは、既に「ガールズちゃんねる」「マジ卍速報」「Share News Japan」「マネー速報」「まとめまとめ」など、複数のまとめサイトで記事化され、拡散されています。

　では2人目のツイート主が“ホンモノ”として挙げた募集要項はどのようなものだったのでしょうか。

　こちらは昨年（2017年）10月ごろに取り沙汰された、日本薬剤師会を通じて全国の薬剤師に宛て送られた、「選手村総合診療所」の募集要項。こちらの募集人数は5000人ではなく36人でした。そしてこれはそもそも「選手村総合診療所」の募集要項であり、「ドーピング検査員」の募集要項ではありません。

　この条件に対しては、スポーツファーマシストの奥谷元哉さんが「最低3万出さないと人材に見合わない」とブログで声を挙げ、その反響を受けて複数のメディアが記事化。昨年時点で、日本薬剤師会や五輪組織委員会は「条件は検討段階のものであり、今後変更となる可能性がある」とコメントしていました。

　“ホンモノ”と思われた求人票が、ドーピング検査とは無関係だったことまでは分かりました。では、本来の「ドーピング検査員」の募集要項とはどのようなものなのでしょうか？

ドーピング検査員の募集は締切済み

　実際に尿などからドーピングの検査を行うのは、ドーピング・コントロール・オフィサー（DCO）と呼ばれる、専門の講習を受けた専門家です。DCOになるためには認定資格を取得するためだけでも5～6カ月が必要で、募集は5月1日に締め切られており、やはり「選手村総合診療所」（薬剤師、スポーツファーマシスト）の募集とは異なるものです。

　これまでの下調べの時点で、元のツイートが5ちゃんねるの内容を元にしたデマであることは判明しましたが、念のため東京2020組織委員会に事実確認を行いました。

組織委員会「ボランティアスタッフと勘違いされた可能性がある」

――東京オリンピックでドーピング検査員が5000人、無償で参加するよう呼びかけられているという情報が拡散中です。事実ですか？

広報：事実ではありません。それがどこから出た数字か分かりません……。ボランティアスタッフとドーピング検査員は別です。もしかしたら、「ヘルスケア」という名称で募集しているボランティアスタッフと混同して、拡散されてしまったのかもしれません。ヘルスケアスタッフは4000～6000人募集しており、選手や観客にけが人が出た場合、医務室への搬送サポートを行います。業務内容にはドーピング検査のサポートも含まれます。

――メインの検査を行うDCOのサポート、ということでしょうか。

広報：そうです。ヘルスケアには競技後の選手の移動の誘導役としてサポートをする「シャペロン」という業務も担当してもらいます。実際の検体採取などの検査は、研修を受けたDCOでないと行えません。

――日本アンチ・ドーピング機構（JADA）が公開している「ドーピング・コントロール・オフィサー関連規程」によると、基本的にDCOへの謝礼は1日につき1万4000円、シャペロンへは1日5000円とのことですが、五輪期間中も適用されるのでしょうか？

広報：弊公式サイトのQ＆Aにも記載しておりますが、現在組織委員会にて検討中です。

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　ここまで検証してきた内容をまとめると、デマの拡散経緯は以下の3つの募集が混同され、拡散された可能性が高いことが分かります。

これらはいずれも交通費・謝金当が出るか検討中であり、未定です。

　最近はさまざまな分野で「やりがい搾取」が問題視されるようになり、五輪のボランティア動員についても、適正な運用になっているのか注視する動きが活発化しています。それ自体は良いことですが、その土台となる情報がデマだったのでは、議論が空転してしまいます。

　勘違いは誰にでも起こり得ることなので、間違いに気付いた際は「RTを取り消す」「訂正する」など、それぞれできる範囲で対応を取っていくことが大切です。