6分の1に減った公衆電話は、災害時に重要インフラになる　使い方を把握するようNTT東が呼び掛け

　公衆電話は年々利用機会が減っている一方で、災害時には重要な通信インフラとして活躍するので普段から使い方を把握しておくべき――NTT東日本は8月30日～9月5日が防災週間であるのに合わせて、公衆電話の現状と重要性を取りまとめて発表しました。

　公衆電話は携帯電話の普及に伴い、全国の設置台数がピーク時の93万4903台（1993年）に比べて現在15万7875台にまで減少（2017年度時点）しています。しかし災害等の緊急時、携帯電話などは電話の混線で通信規制が実施される可能性がありますが、公衆電話は規制対象にはならず優先的に取り扱われる「災害時優先電話」になるとのこと。電力も通信ビルから電話回線を通じて供給されているため停電時でも利用でき、前もって使い方を知っておくことが重要だといいます。

　今でも災害時を含む通信手段の確保のため、公衆電話はおよそ500メートル～1キロ四方につき1台設置されています。加えてNTT東日本は災害時に無料で使える「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」の事前配備を自治体と連携しながら進めており、管轄内の設置台数は2011年以降の7年間で、7310台から4万5671台へと増加したそうです。

　それでもNTT東日本の調べによると、小学生のいる家庭において、公衆電話を利用した災害時の連絡手段について実際に話し合っているのは1割程度しかいなかったとのこと。こうした現状を踏まえ、公衆電話の使い方を分かりやすく伝えるチラシやシール、ポスターを作成。2018年度中に子ども向けサイトの開設を目指すなど、緊急時の公衆電話利用の啓発に取り組んでいくとしています。