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情報法制研究所、静止画ダウンロード違法化に懸念を表明
「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記するよう提言。
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一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は2月8日、現在政府で検討されている「静止画ダウンロードの違法化・処罰化」について懸念を表明しました。
いわゆる静止画ダウンロード違法化は文化審議会著作権分科会小委員会が検討しており、ダウンロード違法化の対象を従来の音楽と映像から静止画やテキストにも拡大する方針としています。
JILISはダウンロード違法化について、「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記するよう提言。無限定で対象を録音・録画意外に拡大すると、ネット上での名誉毀損や脅迫などの犯罪行為の現状を保存しておくといったことが不用意に行えなくなり、研究不正を指摘することも困難になるとの懸念を示しています。
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「将来に向けて禍根を残しかねない」「乱暴な立法方針から明確に転換することを要望する」とJILISはコメントし、また刑事罰の対象とする場合についても「反復継続して」などの要件を加えるべきとしています。
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