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ダウンロード違法化拡大の見送りに「大変遺憾」 賛成派のコンテンツ海外流通促進機構が表明
2月には「一部の権利者の意向によってわが国の法的措置の内容が後退することがあってはならない」と意見していました。
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著作権法において違法ダウンロードの対象範囲を拡大する改正案が、今期国会へ提出見送りとなった件について、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が「大変遺憾です」とコメントを発表しました。
改正案は、文化庁が出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け検討してきたもの。著作権法における違法ダウンロードの範囲を、現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でしたが、各業界から「ネットの利用を萎縮させる」「かえってクリエイティブを阻害する」として批判を浴びていました。3月13日に自民党は関連部会で、今期国会への提出見送りを決定しました(関連記事)。
CODAは「海賊版サイト問題はますます深刻化し、文字通り喫緊の課題です。そのなかのひとつの対策であるダウンロード違法化問題に関し、私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようであり、理解が得られず残念です」と、遺憾の意を表明。「インターネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要がある」と考えを示しています。
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2月28日にもCODAは、改正案の方針について「正当で合理的」と賛成の立場で見解を発表(関連記事)。漫画家やクリエイター、法学者などから反対意見が出ていることについて「一部の権利者の意向によってわが国の法的措置の内容が後退することがあってはならない」と意見していました。
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「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることが決してないように」と十分な審議を求めています。
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