60歳の貯蓄額は「平均2956万円」 一方で4人に1人が「100万円未満」の格差
「老後2000万円不足」問題が取り沙汰されていますが……。
2019年に60歳になる人に貯蓄額を聞いたところ、平均は2956万円なのに対し、4人に1人が100万円未満──という調査結果をプルデンシャルジブラルタファイナンシャル(PGF)生命保険が発表しました。「老後に生活資金が2000万円不足する」という金融庁の報告書が政治問題に発展していますが、老後の蓄えにも格差があるという実態が浮き彫りになっています。
4月19日~4月22日の4日間にインターネットリサーチを行い、19年に還暦を迎える男女2000人の有効回答をまとめました。
現段階の貯蓄額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)を尋ねたところ、平均額は約3000万円だったのに対し、最多は「100万円未満」で24.7%。次いで「100万円~300万円未満」(11.3%)、「500万円~1000万円未満」(11.1%)という結果でした。一方、「1億円以上」(8.1%)、「5000万円~1億円未満」(6.9%)という回答も少なくなく、平均額を引き上げているものと考えられます。
「100万円未満」は、「5人に1人」だった前年調査から4.1ポイント上昇しているのに対し、平均額は前年から231万円上がっており、「今年の還暦人は貯蓄の格差が開く結果になった」(PFG生命)とのことです。
平均額は首都圏の1都3県在住者では3363万円と、全体平均より407万円高い結果になっています。世帯構成別では、「おひとりさま」世帯は2663万円、夫婦2人世帯は3223万円、子育て期世帯は2354万円、子どもと同居世帯は3129万円──と、夫婦2人世帯の平均額が最も高くなっています。
59歳時点で就労している・していた人(1426人)に、60歳以降、何歳まで働いていたいか聞いたところ、「65~69歳まで」(39.8%)や「70~74歳まで」(24.2%)が多い結果となり、平均は67.2歳でした。
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