リクナビ、就活生の動向データを同意不十分のまま企業に提供し謝罪　サービスは廃止決定

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活学生の応募動向予測を企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」について、本人の同意が不十分なままデータを提供していたことを謝罪しました。あわせて、同サービスを廃止としています。

　リクナビDMPフォローは、ある採用企業に対し応募学生がリクナビ上で行った行動ログなどを分析し、そのデータを企業へ提供するサービス。8月1日、日本経済新聞の報道で「就活学生の『内定辞退率』を本人の十分な同意なしに提供していた」と指摘されていました（関連記事）。

　これに対し、リクルートキャリアは「提供先には当該データを合否の判定に活用しないことを確約いただいていた」と説明。その一方で、各所から指摘されていた、プライバシーポリシーの表現が分かりにくい点は認め、改善まで同サービスを休止としていました。

　そうした検討がなされるなか、新事実が発覚。サイト上にあるプライバシーポリシーの同意取得画面を全て再調査したところ、2019年3月のプライバシーポリシー変更時に、一部画面への「リクナビDMPフォロー」に関する表記もれと、同意取得フローの考慮不足があり、7983人の学生から適切な同意を得られていなかったことが判明したといいます。

　不備の対象となったのは「リクナビ2020」の会員のうち、3月以降にプレエントリー、イベント予約、説明会予約、ウェブテスト受検等の機能を利用しておらず、かつ「リクナビDMPフォロー」を導入した企業に応募した結果、3月以降に「リクナビDMPフォロー」の分析対象となった学生。つまり、対象者はリクナビの機能を積極的には使っていなかったことになります。

　リクルートキャリアはリクナビDMPフォローを利用した全企業へ、提供したデータ等の個人情報を削除するよう依頼を進めていると説明。また、「学生の心情に対する配慮不足こそが根本的な課題」とし、同サービスの廃止を決定しています。