消費者庁、携帯電話端末の「最大50％オフ」販売に注意喚起　「実際に半額で購入できるとは言いがたい」

　消費者庁が、携帯電話端末の「最大50％オフ」などとうたう販売形態について、「想定外の不利益に注意」と呼びかけています。名指しこそしていませんが、とりあげられた例は、ソフトバンクの「半額サポート＋」やauの「アップグレードプログラム」とほぼ同じ内容です。

　同庁が例示したのは、端末を48カ月分割で販売し、支払い月の25カ月目以降に新機種へ買い替えられた場合、残債務を免除とする販売形態。利用者が25カ月目で機種変更した場合、24カ月分の支払いが無用となるため、この点では端末は半額で購入できるといえます。

　しかし、実際にこうしたプランを利用するには、毎月数百円程度の利用料がかかります。また、機種変前の旧機種は事業者が回収することが前提。しかも回収された端末が、破損などがもとで査定基準を満たせなかった場合、数万円の支払いが別途必要になるといった条件も付帯します。

　月々の利用料がかかり、数万円程度の経済的価値を有する旧機種が回収されるといった条件を考えると、「実際には半額の経済的負担のみで購入できるとは言いがたい」と、消費者庁はコメント。消費者に「プランの内容や適用条件等に気付かないまま契約をしてしまった場合、想定外の不利益を被ることになるおそれがある」と注意喚起しています。また、事業者には、消費者が適切な選択ができるよう、広告表示の改善を求めています。