「文化庁は文化を殺すな」　あいちトリエンナーレ2019に対する補助金交付中止の撤回求め8万2000人がネット署名

　文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付を決定したことを受け、ネット署名サイト「Change.org」で方針の撤回を文化庁に求める署名活動が始まりました。開始から2日で8万2000人もの署名が集まっています。

　きっかけは9月26日に文化庁があいちトリエンナーレ2019に対して「補助金適正化法第6条等に基づき、全額不交付とする」と発表したこと。

　文化庁は補助金申請者である愛知県が「展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した」として、「（1）実現可能な内容になっているか。（2）事業の継続が見込まれるか。の2点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした」と説明。これらの行為は補助事業の申請手続きにおいて不適当な行為であったと評価し、全額不交付とすると異例の発表を行いました。

　発表内容について賛否両論を呼ぶ中、ネット署名サイト「Change.org」では、「文化庁は『あいちトリエンナーレ2019』に対する補助金交付中止を撤回してください」という署名活動が始まりました。

　「いったん採択された補助金を、違法性などが検証されない状態で国が取り下げるということは、 異例中の異例です」という書き出しで始まった署名活動ページでは、文化庁の補助金不交付について「多くの国民がこれを国家による検閲だと解釈しています」と説明。「事業実施中に交付を取り消すことは、国が該当事業のみを恣意的に調査したことを意味」すると強い言葉で文化庁を非難しています。

　また予定通りの実施が困難となった「表現の不自由展・その後」については、内容への批判にとどまらず脅迫を含む抗議や問合せなどが相次いだことも物議をかもしましたが、こうした状況が不交付に影響したと仮定した場合については「文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません」と懸念の姿勢を示しています。

　この署名活動を行うReFreedom_AICHIは最後に、「今回の決定は今後、公立の美術館や劇場、公的資金を導入した芸術祭や舞台芸術・映画・音楽等の創作活動、さらには教育・研究を含むすべての文化活動に、多大な悪影響を及ぼすでしょう。国際的には日本は文化的先進国から失墜し、国際社会から非難される立場にもなり兼ねません。これまで先人たちが作りあげてきた日本の文化政策、公的助成制度の根幹を揺るがす暴挙です」とつづり、「民主主義の原則に則った芸術文化助成を、私たちの手に取り戻しましょう」と署名活動への参加を呼び掛けています。

（Kikka）