公取委、通販サイト・アプリストアの調査結果発表　出品者から「一方的な規約変更」などの実態報告

　公正取引委員会は10月31日、通販サイト・アプリストアとその出品者の取引についての調査結果を発表しました。一方的な規約変更や事実上の返品受け入れ強制といった実態が報告されています。

　通販サイトやアプリストアの運営会社8社と、それを利用する事業者85社に対して聞き取り調査を実施。利用事業者からは「一方的な規約の変更で手数料を引き上げられた」といった報告があり、これに対して運営会社側は「手数料の値上げはサービスの維持・向上を図る必要性、サービスに必要なコストの変動など様々な観点から検討している」と反論しています。

　また「消費者が他のアプリストアやWebからアプリをダウンロードできない」との利用事業者からの回答に対し、運営会社は「安全性確保のため」と反論。この他、利用事業者から「悪質な返品であっても受け入れを事実上強制」「運営会社が検索表示などで自社や関連会社を優遇している」「販売価格を他のモールと同等以下にするよう要請された（最恵国待遇）」といった報告が寄せられています。

　公取委はこうした実態に対し、独占禁止法上問題となるおそれがあるとし、「デジタル・プラットフォームにおける競争を促進し、消費者利益の向上を図るために、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、公正取引委員会として引き続き厳正・的確に対処していく」と述べています。