五輪組織委、交通混雑緩和のため物流効率化への協力呼びかけ　セール時期の変更など求める

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は11月15日、大会期間中の交通混雑緩和のため、物流効率化への協力を呼びかけました。セールを大会期間外に変更するなどの取り組みを求めています。

　「大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれております」（五輪委）

　組織委が目標として掲げるのは、2020年7月20日～8月10日、8月25日～9月6日の期間中に、「都心部（重点取組地区）で大会前の交通量の30％減」「東京圏の広域（圏央道の内側）で大会前の交通量の10％減」「首都高速道路の交通量を最大30％減」。

　この目標を達成するため、物流事業者と荷主企業に向けて、「大会まで1年を切った今から物流事業者と一体となってご検討いただきますようお願いいたします」と組織委。

　お願いしたい取り組みの例として、「複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送」「輸送頻度の削減」「オフィス移転等大規模な物の移動が伴う作業の大会期間外への変更」「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「納品時間の夜間への変更」などが挙げられています。