「ゲームは平日60分まで」はどのようにして決まったのか　香川県「ゲーム規制」条例案、検討委の1人にこれまでの経緯を聞いた

　「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。編集部では条例が話題になって以降、検討委員会や議会事務局など各所に取材を申し入れていましたが、今回、条例に「反対」の立場をとっている検討委員の一人、日本共産党の秋山時貞議員からお話を聞くことができました。

　秋山議員は自身のFacebookでも立場を表明しており、今回の条例については基本的に「もっと議論の時間が必要」「賛成できません」というスタンス。議論の出発点となっている「ネット・ゲーム依存」そのものについては「行政や関係機関が対策を講じることは必要（ただしその対策が条例であるべきかはもっと議論すべき）」としつつも、以下の2点においてはっきりと「反対」の姿勢を示しています。

• 第6条「保護者の責務」について：条文では保護者が「子どもをネット・ゲーム依存症から守る第一義的責任を有する」と記載しているが、最も困っているであろう当事者や保護者に対し、条例で一番の責務を課すべきではない
• 第18条「子どものスマートフォン使用等の制限」について：家庭や個人の領域にあまりにも踏み込んだものであり、実効性の点から見ても条例での規制は適さない

　今回の条例はどのように話し合われ、今の形になったのか。「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子どもの学力や体力の低下のみならずひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こす」といった文面は何を根拠にしているのか。これまでの検討の過程や、現在の条例素案について思うことなどを秋山議員に聞きました。

現在の素案「このままでは賛成できない」

――　最初に、秋山議員のスタンスについてあらためてお聞きします。今回の条例素案について、具体的にどの部分がおかしいと考えていますか。

秋山時貞議員：Facebookでも書きましたが、以下の2つの部分については、このまま残るのはふさわしくなく、このままでは賛成できないと考えています。

　一つは「保護者の責務」の記載です。現在の条文では「保護者が（子どものネット・ゲーム依存防止について）第一義的責任を有する」となっていますが、保護者に責務を負わせるような書き方は、行政のスタンスとしてふさわしくないと思っています。今の文面がそのまま残った場合、例えば「条例で定めているのに、保護者が守らないから依存症になったのではないか」と、保護者に責任を押し付けるようなことにもなりかねません。

　もう一つは、既にあちこちでも指摘されていますが、「平日は60分まで」といった「時間制限」の部分です。そもそもルールを作ったからといって強制できるものではありませんし、あまりにも家庭や個人の領域に踏み込みすぎていると感じます。プレイ時間と依存の因果関係など、専門家の間でもさまざまな見解があり、こうした中で機械的に「時間制限を」というのは、条例としてそぐわないと考えています。

　ガイドラインということであれば、例えば教育委員会が作成している「さぬきっ子の約束」や「ネットパトロールぴっぴ隊」といったものが既にあります。行政としては、条例などで縛るのではなく、こうしたものを活用しつつ家庭でのルール作りを支援していく努力こそ必要なのではと思います。

――　「ネット・ゲーム依存」そのものについてはどのように考えていますか。

秋山議員：これについてはまだようやく研究が進みはじめているところで、そもそも何をもって依存とするのか、本当に「ネット・ゲーム依存」はあるのかといった声があることも承知しています。

　ただ、現実にゲームやネットにのめり込んでしまい、本人や家族がつらい思いをしているケースがあるというのも事実です。中には家庭でどうにかできるレベルを超えているものもあり、「家庭だけの責任にしない」という意味で、行政もまた責任を持って対策していくというのは必要だと考えます。

検討会はこれまでに6回、専門家を招いた“勉強会”も

――　今回の条例について、いつごろから、どのようにして検討されてきたのでしょうか。

秋山議員：私だけの問題ではないため答えにくい部分もあるのですが、出発点としては「こういう問題がある→実際に困っている人がいるのであれば、行政として対策・対応をするべきではないか」というところから始まっています。最初に検討委員会が開かれたのは2019年9月で、現在までに6回行われています。

――　検討会の中で、専門家に意見を聞いたりもしましたか。

秋山議員：第2回の検討委員会で、久里浜医療センター（神奈川県）の樋口進院長と、岡田クリニック（大阪府）の岡田尊司院長を招いて、条例に必要な考え方についての勉強会のようなものは行いました。健康被害などの症例や、海外の取り組みなどを聞きました。

「60分」「90分」といった数字は「素案が出されたときにはじめて出てきた」

――　現在の条例素案についてお聞きします。素案の中では「ネット・ゲーム依存症」という言葉が頻繁に使われていますが、これは香川県の独自基準なのでしょうか（※）。それともICD-11（国際疾病分類 第11版）やDSM5（精神疾患診断・統計マニュアル第5版）などに基づいたものですか。

秋山議員：定義については「素案で書かれている通り」ということになると思います。「ネット・ゲーム依存症」という言葉については、勉強会で樋口医師が「ネット依存」や「ゲーム依存」といった言葉を普通に使っており、それをそのまま受け入れていました。

※検討委の1人、高田よしのり議員は自身のFacebookで「ネット・ゲーム依存症」の定義について「この条例においての用語説明です。ですから、この条例の条文のみで有効な定義です」と説明している

――　樋口氏らの研究結果について、条例の前提として適切だと考えていますか。

秋山議員：否定的な声を含め、いろいろな見方があるというのは把握しています。ただ私としてはやはり、最初に申し上げた通り、現実につらい思いしている人がいることは事実と考えており、それについて何らかの対策はしていくべきだろう、というスタンスでした。

――　60分、90分、午後8時、午後9時といった数字はどのようにして決まったのでしょうか。これらの数字に何か具体的な根拠はありますか。

秋山議員：これらの具体的な数字については、素案が出されたときにはじめて出てきたと記憶しています。一応、樋口医師の説明の中で、海外などの事例として紹介はありましたが、ただ「そういう事例がある」ということと、それがうまく行っているかどうかはまた別の問題だと樋口医師もおっしゃっていました。

――　この素案は、誰がどのようにして作成したのでしょうか。

秋山議員：これもお答えしにくいのですが……委員の中で「骨子としてこういうものを」という話し合いはありましたので、少なくとも「誰かが勝手に作ったもの」というわけではありません。あがってきたものに対し「ここはこうしよう」といった話し合いも行っています。ただ、条文そのものについて、委員全員で一文一文「こういう文章にしよう」とまとめたものでもありません。

「定義や根拠が疑わしい」指摘は認識

――　こうしてお話を聞いていると、必ずしも最初から「反対」のスタンスではなかったのではと感じます。

秋山議員：冒頭でお話しした通り、私としては「現実に困っている方がいるのであれば、行政がそれを支援するために必要な対策を講じることは大切」という立場です。ただ、最初の素案が報道されてからというもの、周りの有権者からは「家庭教育の問題なのに踏み込みすぎ」とか、「条例を作っただけで何かした気になるならやめてほしい」とか、本当にいろいろな声をいただいています。

――　同じく委員の一人である高田よしのり議員は、ブログで「ガチャ規制が狙いだった」とも書いていました。また、当初は「スマートフォン利用」も含めて規制しようとしていたり、四国新聞の記事では「オンラインゲームなどの過度な利用から子どもを守るのが趣旨」と書かれていたり、「条例の本当の狙い」が何なのかいまひとつはっきりしない印象があります。

秋山議員：樋口医師らを呼んだ勉強会では一応、ガチャやオンラインゲーム依存の話も出ていました。また、検討委員会の中でも他の委員からガチャが問題だという話は出ていたと記憶しています。一つ一つの文言については私にも責任がありますが、「結局何がしたいのか分からない」といわれてしまうのも分かります。

――　このような状態で条例を作ることについてどう考えますか。

秋山議員：「定義や根拠が疑わしい」という指摘をはじめ、他にもいろいろと懸念が示されているのは認識しています。少なくとも全国的にこれだけ注目されているわけで、もっと慎重に議論されるべきだと思っています。

――　Twitterでは「意見を送ったら手紙で返信があった」というのも話題になっていました。この文面などは秋山議員が書かれたものですか？

秋山議員：Facebookに載せたものとほぼ同じですが、文面は私が書いています。確かにお手紙は返しましたが、Twitterで話題になっていたんですね。

――　これは全員に返信していたんですか？

秋山議員：手紙やメールでいただいたものについては返信しています。みなさんからさまざまなご意見をいただく中で、私としても何も言わないわけにもいかないので、立場は示させていただいたという感じです。

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　今回の条例案については他にも、検討委員会の議事録が残っていないことや、一般の傍聴ができないこと（メディアの取材はあった）など、検討過程の不透明性を指摘する声も一部であがっています。香川県のホームページでは現在、条例案についてのパブリックコメントを2月6日まで受付中。編集部では引き続き本件について、香川県の議会事務局をはじめ、各方面に取材を続ける予定です。