トヨタとNTTが提携、2000億円を相互出資 モノとサービスがつながる「スマートシティ」共同で構築へ
日本のトップ企業同士が大型提携。
トヨタ自動車とNTTは3月24日、資本・業務提携すると発表しました。モビリティや通信が融合した「スマートシティ」の実現に向けて継続的な協力を進めるのが狙いで、相互に約2000億円を出資して関係を強化します。
トヨタは静岡県裾野市に実証都市「Woven City」(ウーブン・シティ)を構築し、人々の暮らしを支えるモノやサービスがつながるコネクテッドシティの実用化を進める計画を発表しています。
トヨタは日本の通信分野で最大手であるNTTと組み、スマートシティの基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築、運営していきます。Woven Cityのほか、東京・品川駅前のNTT街区の一部にスマートシティプラットフォームを先行実装し、連鎖的にほかの都市に展開していく計画です。
関係を強化するため、トヨタはNTT株式の約2.1%分、NTTはトヨタ株式の約0.9%分をそれぞれ取得します。
日本企業の株式時価総額で1位はトヨタ(20.4兆円)、2位はNTTドコモ(10.3兆円)、3位はNTT(9.5兆円)。日本を代表するトップ企業グループ同士が提携することについて、トヨタの豊田章男社長はトヨタ創業の精神をひもときつつ、
先を見通すことが難しい大変革の時代、回答のない時代だからこそ、「お国のために」という意志を持ち、未来を創造する技術力と人間力を持った民間企業が決起することが大切だと考えております。
NTTとトヨタが、日本を背負うという気概を持ち、多くの仲間を巻き込みながら、人々の豊かな暮らしを支えるプラットフォームを作ることができれば、社会のお役に立つことはもちろん、世界における日本のプレゼンスを高めることにもつながっていく。そう信じております。(トヨタのニュースリリース)
──と日本の将来に貢献していきたいという思いを表明しています。
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