NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがオンライン授業支援　25歳以下のデータ追加購入を無償化、年齢制限に批判も

　携帯キャリア大手3社は4月3日、新型コロナウイルスの流行に伴い、25歳以下の契約者を対象とした支援策を発表しました。適用条件の詳細は各社で異なりますが、いずれも加入プランにおける通信量の上限を超えた分のデータ通信が、50GBを上限に無償化される方針です。

　この支援策は、オンライン授業の実施など教育環境におけるネットの重要性に鑑みて掲出されました。学生向けのサービスとされていますが、25歳以下であれば学生でない契約者にも適用されます。

KDDI（au）、沖縄セルラー

　KDDI（au）、沖縄セルラーでは、2020年3月31日で契約者または登録利用者の名義が25歳であり、かつ対象プランに加入している契約を対象として支援を行います。2020年4月1日から30日までに行われた50GBまでのデータの追加購入（「データチャージ」）と、スマホなどをルーターとして利用できるデザリングオプションの利用料を無償化します。

　対象プランには「auデータMAXプラン」「auピタットプラン」「auフラットプラン」「ケータイカケホプラン」など、スマホ・携帯・タブレットの主要な利用プランがラインアップされています。

NTTドコモ

　NTTドコモは、2020年4月1日時点の契約者または利用者が25歳以下で、なおかつ対象プランに加入している場合に、2020年4月1日から5月31日までのデータ追加購入（「スピードモード」「1GB追加オプション」）が50GBまで無償化されます。ギガホ、ギガライト、カケホーダイプラン、データプランなど、スマホ、タブレット、ルーターの利用プランが対象です。

ソフトバンク、ワイモバイル

　ソフトバンク及びワイモバイルは、25歳以下の契約者または使用者を対象に、2020年4月3日から4月30日の間50GBまでの追加データ購入を無償化します。ソフトバンクではデザリングオプションを申し込んだ場合も、次月に利用料が返金されます（ワイモバイルは申し込み不要・無料）。

なぜ25歳以下？　KDDIに聞いた

　通信料軽減が求められるなか、支援の対象が「25歳以下」であることに批判の声も上がっています。特に大学や大学院には、博士後期の学生、社会人学生、リタイア後に入学した学生など、26歳以上の学生が少なくありません。体調や留学の関係で、卒業を遅らせる学生もいます。オンライン授業などの学習環境を支援するために料金負担の軽減を図る場合、26歳以上の学生も視野に入れて然るべきではないでしょうか。

　ねとらぼ編集部がKDDIの広報部に問い合わせたところ、25歳以下に設定した背景には、「一般的に学生が多い年代のため。（平時における）KDDIの学割プランは25歳以下を対象としている」と回答がありました。KDDIは平時の学割について、経済的な理由で高校や大学に進学していない若年層に対しても広く対象とするため、学生証ではなく年齢で適用しているといいます。今回もこの基準にならい、「ひとつの基準として、25歳以下を支援の対象にしている」と話します。

　大手キャリア3社の平時の学割は、ドコモとKDDIが25歳以下、ソフトバンクが5～22歳と、年齢で割引を行っており、今回の支援はこうした基準を踏まえてのものだと考えられます。一方で、比較的年齢の高い学生も学習支援を受ける必要があり、同様に通信料の軽減が適用されて然るべきです。危機的状況における支援であるからこそ、平時の学割だけを基準にせず、柔軟な対応をするべきではないでしょうか。