厚生省の“新型コロナLINEアンケート”第1～3回の調査結果発表　テレワーク導入率最大は東京で52％、5％未満の県も

　厚生労働省が4月30日、LINEを利用したアンケート「新型コロナ対策のための全国調査」第1～3回の調査結果を発表しました。5月1日～2日に第4回の実施を予定しており、それに先駆けた発表となります。

　この発表によると、オフィスワーク中心の労働者のテレワーク導入率には各県で大きく差があったとのこと。最大は東京の約52％であるのに対し、5％未満の県も複数あります。全国平均は、第1回調査が実施された3月31日の時点では約14％、第3回の4月12日時点で約27％となっています。

　また、4月7日の緊急事態宣言後から、密閉・密接・密集の3密回避が全国的に広がりを見せているとのこと。第1回調査時点では実施割合が各県20～35％程度でしたが、第3回では40～60％程度まで上がっています。緊急事態宣言が最初に発令された7県では、第3回の時点で3密回避の実施率が全国平均よりも高くなっています。

　3密回避をそれぞれの項目で見ると、密接（他の人と近い距離での会話や発声をしない）が最も実施割合が低く難しいことが分かりました。密閉（換気が悪い場所に行かない）の実施率は2番目で、密集（人がたくさん集まっている場所に行かない）が最も実施されています。

　なお結果を見る際の注意事項として、回答者の属性や調査自体の偏りを考慮する必要があるとしています。LINEユーザーのみを対象としていることや、感染症予防の意識が高い人ほど回答する傾向にあるなどの可能性が考えられるためとのこと。