成年年齢の引き下げまであと1カ月　何が変わるか解説する法務省のTwitterアカウントが若者から大人まで役に立つ（1/2 ページ）

　2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、契約や資格などの面で変化が生まれます。法務省民事局参事官室によるTwitterアカウント「成年年齢引下げ公式アカウント」では、引き下げに伴う変化や契約にまつわるさまざまな情報を提供しており、若者だけでなく大人にとっても便利です。

　成年年齢の引き下げによって、18歳以上であれば親の同意なしに契約を結べるようになります。また、10年有効パスポートの取得、公認会計士や司法書士などの国家資格への就業も可能に。同アカウントでは、成年になることで変わることや今回の法改正に関する情報、成年に必要な知識などをQ＆Aやクイズ、分かりやすくコントで説明した動画などで紹介しています。

　

　同アカウントの投稿は、年金や税金、保証契約に関する知識など若者だけでなく大人にとっても役立ちます。一例となるクイズを紹介すると、「Aさんは、友人Bさんがアパートを借りるに当たって保証人になりました。契約書によると、保証の対象は、家賃や退去時の原状回復費用など、Bさんが賃貸借契約に基づいて大家さんに負う一切の債務とされており、保証人が負う責任の上限は決まっていません。Aさんの保証契約は有効か無効か」というもの。

　答えは、無効。同アカウントは、「Aさんの締結した保証契約では保証の対象が『一切の債務』とされており、保証契約締結の時点で、どのような債務が保証の対象になるのか、具体的には決まっていません。個人が保証人である根保証は、保証人が負う上限額（極度額といいます。）を決めなくてはならず、極度額が決まっていない場合は効力が発生しません」と説明しています。

　このほかにも、「賃借していたアパートの退去と同時に敷金を返還してもらうことはできず、退去後になる」「1年12万円のエステのコースはクーリング・オフ期間後も中途解約できる」など身近な知識を提供。親の同意がなく契約を結べるようになることで、さまざまな責任が生じるようになるので、こういった知識は知っておくと良いですね。