被災地と自分のために今できること、学べることは？　東日本大震災からまもなく11年（1/2 ページ）

　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からまもなく11年。被災地のためにいまできることや学べることについて、ヤフーやLINE、Twitterなど各企業や団体が紹介しています。

　ヤフーとLINEは、被災地支援や防災啓発を行う企画「3.11 これからも、できること。」を実施。3月11日に「3.11」とYahoo！で検索すると10円、「LINE Search」で検索すると10円を東北支援のために寄付できる取り組み（寄付先は、あしなが育英会や3.11伝承ロード推進機構など）を実施。HIKAKINさんの協力のもと、「ヒカキン SMILEスタンプ」を3月3日に販売したほか、3分でできる体験型防災コンテンツ「スマホ避難シミュレーション」を公開しました。

　そのほかにも、東北のくだものや人気スイーツ、工芸品などのこだわり商品を紹介・販売する企画「買うは、チカラになる」なども開催します。

　被災地への寄付は、赤い羽根共同募金で有名な中央共同募金会も受け付け。新たなコミュニティに移転した人々の孤立・孤独防止や、もともとの地域でのコミュニティ維持のための交流会や地域の行事、 また心のケアや生活支援のための活動などに役立てられます。

　Twitterでは、報道各社が「#防災いまできること」「#PrayForTohoku」の共通ハッシュタグを使い、被災地の現状や災害への備えなどを発信。TikTokでは、アプリ内特設サイトから、ハッシュタグ「#防災いまできること」を付けて風化防止への思いや被災地の現状などを伝える動画の発信を募集中です。

　政府が考える被災地の現状や復興への取り組みについては、復興庁が2月に公表した「復興の現状と今後の取組」と題する資料からも確認できます。

　また、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大を受け、福島県は2021年から始めたオンラインの献花サイトを2022年も実施。献花する花を選んでメッセージを記入し送信できます。

　NTTドコモは、回答者の約半数が「大切な人の携帯電話番号を覚えていない」と答えた調査結果を受け、災害時などの“もしも”の時の備えとして携帯電話番号を簡単に覚えられるWebコンテンツ「愛の備え11ケタ」（スマートフォンからご確認ください）を3月8日から提供開始。センシング・五感など情報工学の専門家である東京大学特任講師の伴祐樹氏監修のもと、「記憶メカニズム」に則した方法で携帯電話番号を記憶できるWebコンテンツとなっています。