政府機関や日本企業などの偽サイトの存在が確認される　内閣官房が「サイバー犯罪に使われる可能性あり」と注意喚起

　内閣官房が、日本の政府機関や地方公共団体などの公的機関、企業・団体などの本物のWebサイトと同じ内容を表示する偽サイトの存在が確認されているとして、注意喚起を行いました。これらの偽サイトの中には、「クリック先が悪質なサイトへのリンクに置き換えられているものがあり、サイバー犯罪などに用いられる可能性があります」ということです。

　

　URLリンクから他のWebサイトに行く場合など、普段と違う方法で利用する際は特に、リンクにポインタを置いたり、アドレス欄をよく見たりするなど、URLのドメイン名を必ず確認するよう要請。「ドメイン名が正規の公的機関と無関係なものであるなど不審と思われる場合には、別の検索エンジンを利用するなどの方法で本物のWebサイトのURLを確認してください」と呼びかけ、不審な場合には、安易にアクセスしたり、当該 Web サイト上の何かをクリックしたり絶対にしないよう注意を促しています。

　今後の対策について、「サイバーセキュリティ関係機関等とも連携しながら、引き続き被害の拡大防止に努めてまいります」としています。

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