パソナ、ワクチン業務で10億円を水増し請求　委託先に損害賠償を請求へ「業績に与える影響は軽微」（1/2 ページ）

　パソナグループは、子会社パソナが新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務において、再委託先エテルの虚偽報告により、委託料10億円超を過大請求していた件について、「当社2023年5月期通期連結業績に与える影響は軽微」との見方を示しました。

　過大請求をしていたのはパソナが大阪府吹田市、大阪府枚方市、兵庫県西宮市からそれぞれ受託した業務で、その一部を再委託したエテルがパソナに対して、虚偽報告していたことが原因としています。

　今後、パソナは各自治体と協議のうえ、過大請求した額を精査し、金額が確定次第、返納するとのこと。また、エテルに対して損害賠償請求する意向を示しています。

　返納予定額の概算はそれぞれ以下のとおり。

• 吹田市 約2億7000万円（2021年3月1日～2022年12月31日分）
• 枚方市 約3億6000万円（2021年3月1日～2022年12月4日分）
• 西宮市 約4億5000万円（2021年3月1日～2022年12月11日分）

　パソナグループは過大請求について、「関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「当社は本件を厳粛に受け止め、グループ各社の内部統制やコンプライアンスの更なる強化を図り、再発防止の徹底に努めてまいります」と述べています。