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日本文藝家協会は11月24日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で著作権侵害の一部を「非親告罪」とすることで合意したことを受けて（関連記事）、「著作者の告訴なしに捜査機関の判断で起訴できる『非親告罪化』については慎重であるべき」との声明を発表した。
声明では、非親告罪化によりコミックマーケットなど二次創作物が摘発される可能性があると指摘。著作権者の意思とは無関係に、捜査機関が特定の人物を監視して著作権侵害が疑われる事例で検挙するなど、当局によって恣意的に適用される懸念が払拭できないことから、「表現者が萎縮させられる可能性が皆無とは言えない」。そのため、著作権法の改正には「特段の配慮を要望する」としている。
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