Internet Explorerのサポートポリシーが変更に IPAが注意喚起

サポート終了まで1カ月を切りました。

[太田智美，ねとらぼ]

　独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は12月15日、MicrosoftのWebブラウザ「Internet Explorer」（以下、IE）のサポートポリシー変更に伴いバージョンアップを促す注意喚起を行った。サポートポリシーの変更は2016年1月12日（米国時間）。IEのサポート対象が「各Windows OSで利用可能な最新版のみ」に変更される。

　サポート対象外となる最新版以外のIEでは、セキュリティ更新プログラムが提供されずウイルス感染などのリスクが非常に高くなる。IPAが運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」によれば、IE 7からIE 10までの脆弱性対策情報は2013年1月から2015年11月までに506件あり、そのうち85％は最も深刻度の高い「レベルIII」であることが確認されている。

IE 7からIE 10の深刻度別脆弱性登録件数（2013年1月〜2015年11月）

　ウイルス感染などによる被害を防ぐための対策としては、Windows Updateの実施によりIEを最新バージョンにすること。アップデート後はバージョンを確認し、Windows OS別に公開されている「サポート継続バージョン」に適合しているかをチェックする必要がある。

（太田智美）