「ガチャ問題」業界団体が共同でガイドライン順守徹底へ 「グラブル」Cygamesや「白猫」コロプラなども
これまでJOGAに参加していなかった会社にもガイドライン順守を呼びかけていくとしています。
日本オンラインゲーム協会(JOGA)およびモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は3月24日、昨今問題視されているオンラインゲームの問題解決に向け、連絡会を作り共同で取り組んでいくと発表しました。
これまでJOGAには71社(正会員41社、準会員25社、賛助会員5社)が所属していましたが、今後はMCFの所属会社(3月9日時点で132社)や、その他のオンラインゲーム会社にも、法律の順守やコンプライアンス啓発を呼びかけていくのが狙い。まずは4月1日より、改正景品表示法に対応したJOGAの新ガイドラインが施行されるのを機に、両団体共同で説明会を実施。今後はMCFの会員やその他のオンラインゲーム会社にも、JOGAのガイドライン順守を呼びかけていくとしています。
JOGAのガイドラインは、コンプガチャが問題になった2012年に策定されたもので、コンプガチャに相当する行為の禁止や、ガチャを提供する場合のルールなどが細かく定められています。例えばガイドラインでは、ガチャを提供する場合、次の4つのいずれかを守るよう求めていました。
a.レアアイテムの取得にかかる推定金額は有料ガチャ1回あたりの額の100倍以内とし、これを超える場合はその推定金額や倍率を表示する
b.同金額の上限は「5万円以内」とし、これを超える場合はページ内に推定金額や倍率を表示する
c.レアアイテム出現率の上限と下限を表示する
d.アイテムごとの出現率を表示する
JOGAの主な会員企業としては、「パズル&ドラゴンズ」のガンホー・オンライン・エンターテイメントや「モンスターストライク」のミクシィなど。一方、MCF側には「グランブルーファンタジー」のCygamesや、「白猫プロジェクト」のコロプラ、「実況パワフルプロ野球」のコナミデジタルエンタテインメント、「アイドルマスター シンデレラガールズ」シリーズのバンダイナムコエンターテインメントなどが所属しており、JOGAの発表通りであれば、4月以降はこれらの会社・タイトルにもガイドライン順守が求められていくことになります。
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