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「週刊文春が『スクープ泥棒』を行っていた」と週刊新潮が声明を発表した問題について、中吊り広告をはじめとする販促物を取り扱うトーハンがその調査結果を発表。「公開前であった当社の中吊り広告を事前に入手していた」という新潮側の訴えの一部が事実であると報告しました。
この問題は、5月18日発売の週刊新潮5月25日号に掲載された「『文春砲』汚れた銃弾」にて、週刊文春編集部が公開前だった週刊新潮の中吊り広告を入手し、スクープを盗んだと告発を行ったことに端を発しています。この訴えに対し、文春側は「盗用などの事実は一切ない」と否定(関連記事)。トーハンは新潮問題特別調査委員会を設置し、事実関係を調べていました。
その結果判明した事柄は、以下の通りです。
- 週刊新潮の中吊り広告は書店への販促物の1つとして、平成15年(2003年)4月頃より同社から発売日前々日午後には提供されており、平成17年(2005年)春以降にはそれを社内掲出していた。
- 文藝春秋の営業担当者による「勉強のため」「自社は校了後であり内容変更できない」といった理由での求めに応じ、商談中に机上で同誌中吊り広告のメモをとることを黙認するようになった。
- 平成23年(2011年)春頃より、発売日前々日午後には同誌中吊り広告を文藝春秋の営業担当者に貸し渡しする仕組みが形成されており、平成29年(2017年)5月8日まで継続されていた。
- トーハン側の担当者はこの貸し渡しによって内容変更が間に合うとの認識がなく、それを知っていれば貸し渡しは行わなかった。
調査結果を受け、トーハン側は「週刊新潮に係る中吊り広告の取扱いの件につきまして、当社の株主の方々や取引先様、関係先様に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます」と謝罪している。
(エンジン)
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