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米Googleは12月10日(現地時間)、一般ユーザー向けソーシャルネットワークサービスの「Google+」に新たな不具合が見つかったと報告。サービス終了を当初予定よりも4カ月早い2019年4月に行うと発表しました。
Googleによると、11月に行ったソフトウェアアップデートがGoogle+のAPIに不具合を及ぼし、約5250万人の個人情報(氏名、メールアドレス、職業、年齢など)が外部からアクセス可能な状態になっていたとのこと。現時点で第三者から閲覧された形跡はなく、不具合は1週間以内に修正されたといいます。
10月には最大50万件のアカウントに影響を及ぼす可能性のあるバグが発表されていましたが(関連記事)、今回の規模はそれ以上。この件を受けてGoogleはサービス終了の前倒しを決めたとしています。なお、法人向けGoogle+については今後も提供を継続していくとのことです。
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