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Googleは10月8日(米国時間)、一般ユーザー向けソーシャルネットワークサービスの「Google+」を終了すると発表しました。2019年8月に終了となります。
同社が年初から行っている「Project Strobe」により決まったもの。このプロジェクトでは、サードパーティーによるGoogleアカウントやAndroid端末へのアクセス状況を調査するもので、その結果「消費者の期待に添うGoogle+製品の作成と維持に大きな課題がある」ことが分かったとしています。
調査によりGoogle+の利用が少ないことが明確になったとともに、APIのバグによって公開設定でないプロフィールにアプリがアクセスできるようになっていたことも明らかになりました。バグは3月に修正済みで、最大で50万件のアカウントに影響した可能性があるとしています。プロフィールのデータが悪用された証拠は見つからなかったと同社は述べています。
データの移行などについては今後案内する予定。また同社は調査により、Google+は社内で利用する企業用途に合っていることが分かったとし、企業向けとして注力していくとも述べています。
この他、Googleアカウントのアクセス許可をより細かく設定できるようにすることや、サードパーティーアプリがアクセスできるGmailのデータを制限することも発表しています。
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