ITmedia ガジェット 過去記事一覧
検索
ニュース

男性はスーツ、女性はヒール…… 職場で定める服装ルール、過半数が「最低限で良い」と回答

勤務時の服装については、#KuToo運動なども話題になっています

PC用表示 関連情報
advertisement

 日本労働組合総連合会は、「社内ルールにおける男女差に関する調査」を実施し、11月15日にその結果を発表しました。

社内ルールにおける男女差に関する調査
服装のルール、どう考える?

 この調査は、職場における服装、身だしなみや、旧姓、通称の使用についての意識や実態を把握するために行われたもの。昨今、特に女性では、就業中のメガネ着用の禁止や、#KuToo運動などが話題になっています。また、改姓による手続きの煩雑さもたびたび話題に上がりますが、実態はどうなのでしょうか。

 調査の対象となったのは、全国の20歳〜59歳の有職者1000人。このうち、勤務先で服装や身だしなみについての決まりがあると回答した571人には「具体的な決まりの有無」が質問されました。

 決まりがあると回答した人の勤務先では、「髪に関する決まり」があるところが最も多く41%、「入れ墨、タトゥに関する決まり」が40%、「ヒゲに関する決まり」が33%となっています。

社内ルールにおける男女差に関する調査
自身の勤め先では、服装や身だしなみについて決まりはあるか
社内ルールにおける男女差に関する調査
服装や身だしなみについての決まりの有無

男女で異なる服装のルールは?

 男性または女性のみの決まりとして挙げられたのは、「男性はスーツを着用しなければならないという決まり(19.4%)」、「男性はネクタイをしなければならないという決まり(19.6%)」、「男性はピアスをしてはならないという決まり(32.9%)」、「女性は化粧をしなければならないという決まり(15.1%)」でした。

社内ルールにおける男女差に関する調査
服装や身だしなみについて、男性または女性のみの決まりの有無

 また、男女で異なる決まりのうち、「服装に関する決まり」については、「男性は作業着かスーツ、女性は私服」や「男性はネクタイとジャケット必須、女性はジャケット着用任意」、「靴に関して男女で異なる決まり」については、「男性は革靴、女性はパンプス」や「男性は革靴、女性はヒールのあるもの」といった回答がみられました。

 服装に関しては、過ごしづらいこともあるスーツが義務付けられることが多く、女性は私服であってもこまかな決まりがあることが多いようです。また、靴に関しては、パンプスの着用義務を無くす#KuToo運動が話題になった女性だけでなく、男性にも決まりがある場合が多いことがわかります。

社内ルールにおける男女差に関する調査
服装や身だしなみについての決まりの具体的な内容

男女差についてどう思う?

 全回答者に、服装・身だしなみの決まりについて思うことを聞いたところ、「あったほうがよい」は14.7%、「最低限でよいと思う」は54.9%、「本人に任せるべき」は18.1%、「ないほうがよい」は5.2%で、最低限の決まりで足りると考えている人が圧倒的に多いことが分かりました。

社内ルールにおける男女差に関する調査
服装・身だしなみの決まりについて思うこと

 また、決まりが男女で異なることをどのように思うかという質問では、「仕方ないと思う(36.2%)」が最も高く、次いで、「TPOによって変えるべきだと思う(31.5%)」、「男女で統一した決まりならよいと思う(14.4%)」となりました。全体として、服装は合理的に決められるべきだと考える人が多いなかで、男女差はある程度許容すべきと考えもあるようです。

社内ルールにおける男女差に関する調査
服装・身だしなみの決まりが男女で異なることをどのように思うか

職場での旧姓・通称使用についての理解は?

 全回答者に、職場では、旧姓や通称の使用が認められているか聞いたところ、「旧姓・通称の使用がともに認められている」は36.3%、「旧姓の使用のみ認められている」は9.2%、「(どちらも)認められていない」は7.1%、「わからない」は47.4%でした。自分の働く職場での旧姓や通称について現状を把握している人の中では、旧姓と通称のどちらも使用可能という職場が多いようです。

社内ルールにおける男女差に関する調査
職場では、旧姓(結婚前の名字)や通称の使用が認められているか

 また、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について聞いたところ、「賛成」は44.6%、「反対」は8.7%、「どちらでもない」は46.7%となりました。

 男女別にみると、「賛成」は女性では49.4%と、男性(39.8%)と比べて約10ポイント高くなっています。女性は、一般的に改姓をすることが多く、免許証などや銀行口座など、煩雑な名前の変更手続きをする機会も多くなるため、このような結果になったと予想できます。

社内ルールにおける男女差に関する調査
選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正について、賛成か、反対か

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ページトップに戻る