LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIは12月19日、4社が参加するスマートフォン決済サービスの加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」について、同日付で業務提携を解消し、活動を終了することに合意したと発表しました。
「LINE Pay側の今後のサービス方針転換を理由に、MoPAの掲げる思想と齟齬(そご)が発生する可能性が大きい」として、4社で協議の結果、活動の終了に合意したと説明しています。
MoPAはソフトバンク系のPayPayに対抗する陣営でしたが、LINE Payの親会社LINEがヤフーの親会社Zホールディングスと経営統合することになり、アライアンスの意味がなくなってしまったものとみられます。
MoPAは2019年3月、LINE PayとメルペイがそれぞれのQRコード決済に対応する加盟店を相互開放するとして発足(関連記事)。これに「d払い」を展開するNTTドコモが5月に合流を表明(関連記事)し、「au Pay」のKDDIも9月に参加。携帯大手のライバル2社がPayPayと対抗する形で協力関係になったことが話題になりました(関連記事)。
ただ、これまでの活動実績としては、LINE Payとメルペイ間での営業取次による新規開拓営業での協業にとどまっていました。加盟店との契約自体は各社個別に結んでおり、アクセプタンスマークなどの掲示物も各社のものを提供しているため、「本件によるお客さまや加盟店側への影響はありません」としています。ドコモとKDDIを含めたその他の取り組みは今後開始する予定だったため、「同様に本件によるお客さまや加盟店側への影響はありません」との説明です。
4社とも、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画するとしています。
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