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山形県の老舗百貨店「大沼」が破産 「百貨店協会加盟店ゼロ県」に

百貨店冬の時代。

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 東京商工リサーチによると、山形県の老舗百貨店「大沼」(山形市)が1月27日、山形地裁に破産を申請しました。店舗は26日で閉店し、山形県は日本百貨店協会に加盟する百貨店がゼロの県になりました。

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山形市の大沼本店(Googleストリートビューより)

 大沼は江戸時代の元禄13年(1700年)に創業した老舗。山形市の本店に加え、酒田店、米沢店などを展開し、1993年2月期には約197億円の売上高を計上していました。

 その後、郊外型の大型店との競争や人口減少、消費低迷などから2001年2月期には売上高が約144億円まで落ち込み、赤字に転落。業績悪化に歯止めがかからず、18年4月には投資ファンドが経営権を取得したものの再建が進まなかったとのことです。連鎖して「大沼友の会」も破産を申し立てました。

 19年3月には大沼の執行役員らが出資する投資組合が経営権を得て、8月に米沢店を閉店するなどのリストラを進めたものの、資金繰りが限界に達したとのことです。負債総額は約25億円。

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大沼の公式サイトには「現在、大沼ネットショッピングからのご注文はお受けできません」との表示

 日本百貨店協会に加盟する百貨店としては山形県唯一だったため、山形県は同協会加盟店のない県となります。

 百貨店に逆風が吹き続ける中、地方の百貨店は特に厳しく、同協会加盟店が1店のみの県は茨城県、山梨県、岐阜県、富山県、和歌山県、福井県、島根県、香川県、高知県、徳島県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県──の15県。このうち、徳島県の「そごう徳島店」は20年8月末で閉店することが決まっています。

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