advertisement
LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDanceを中心とした17社のネット事業者が、SNSなどの安全な利用環境実現を目的とした新団体「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立しました。
児童のSNSを通じた性被害やいじめをはじめ、誤った情報の拡散、違法・有害コンテンツといった課題への対策を強化するために発足。各サービスを使った啓発活動を行っていくほか、これまで事業者ごとに実施してきた取り組みを体系化した「ユーザー保護ナレッジデータベース」の構築などを通じて、利用者保護の施策を検討・実施していくとしています。
同機構は、ネット事業者が警察庁協力の下2017年に発足した「青少年ネット利用環境整備協議会」(関連記事)を母体としており、今後も警察庁や総務省をはじめとする関係省庁等との連携も図っていくとのこと。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- LINEやグリーなどネット事業者が「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足 児童被害防止対策の取り組み強化へ
コミュニティーサイトにおける被害児童数が増加しています。 - 子ども視点で「虐待をVR体験する動画」がつらい 横浜で起きた幼児虐待をリアルに再現し、被害の早期発見目指す
最後まで見るのは本当につらい。 - 新型コロナウイルスに便乗したサイバー犯罪が急増 「マスク配布を装った偽サイト」などトレンドマイクロが注意喚起
ネット上でも注意が必要です。 - Twitter、ツイートにリプライできるユーザーを制限する機能をテスト
間違いやデマを正すことができなくなるとの指摘も。 - Twitter、引用リツイートの詳細を見られる機能をテスト
一部ユーザーでテスト中です。