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ゲームエイジ総研が、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のゲームのプレイ時間に与えた影響に関する調査結果を発表しました。4月1日から「ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行されている香川県のゲームプレイ時間についても報告しています。
調査によると、全国的に学校の休校が始まった3月7日以降にプレイ時間が増加し、その後若干落ち着くものの、3月30日以降に再び増加。これには、WHOやゲーム関連企業がゲームに関する啓発キャンペーンを行ったことが背景にあるとみられます。
また、香川県の10代のプレイ時間は、条例が施行された4月1日ごろにプレイ時間が一気に減少。しかし緊急事態宣言の発令に合わせて増加するなど、全国の10代と同様の傾向がみられたようです。
高校生以下の子どもを持つ香川在住者にインタビューした結果も発表。これによると「子どものプレイ時間に効果があるのかは別として、多くの人がそうした状況を認知することとなっただけでも多少の効果はあった」「県がかかわるべき問題ではないと感じている。ゲーム機器は家庭でのルールを明確にしたうえで与えているはずだし、家庭で取り組むべき問題」といった意見が寄せられています。
また、家庭内のルールづくりについても「今後子どもの成長に伴い、プレイ時間が長くなってきた場合は、条例をふまえたルールを一緒に考えたい」「現時点で子どものゲーム依存度がそれほど高い状況ではないので、現時点ではルール作りが必要とは考えていない」などの意見があがり、意見が分かれているようです。
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