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香川県に続き、秋田県大館市でも検討されていた“ネット・ゲーム規制条例”が、一時策定作業を凍結する方針を固めたことが分かりました。秋田魁新報が5月21日付で報道しているほか、編集部でも市の教育委員会に問い合わせたところ、「報道の通りです」との回答がありました。
大館市の教育委員会が条例として策定を検討していたもので、子どものゲーム利用について「平日は原則60分以内」などと定める内容で話題になっていました。凍結の理由については、先行して施行されている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対し違憲訴訟の動きが持ち上がっているためで、教育委員会によると「今は香川県の訴訟の経緯を見守りたい」とのこと。また、現状ではCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)への対応に追われており、腰を据えて策定に取り組める状況ではないことも理由の1つとしています。
今後については、香川県の訴訟の状況を見つつ、内容変更も視野に入れつつ検討していくとのこと。香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡っては現在、基本的人権を侵害しており違憲であるとして、県内の高校生が県に対し訴訟の準備を進めている段階です。
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