YouTubeが「動画の広告収入を寄付するので広告をクリックしてほしい」と呼びかけるのは禁止行為とするなど、寄付のガイドラインについて発表しました。
黒人差別に反対する「Black Lives Matter」運動に関連して、動画の収益と寄付に関する問い合わせがここ数週間でとても増えているとして、YouTubeは寄付に関するガイドラインを公開しました。
「YouTubeは、応援したいテーマや団体についての認識を高めたり資金を調達したりするといった、世界で良いことをするための強力な力となります」と、寄付のためのサービス利用に賛成の立場を表明したうえで、収益と寄付の呼びかけについてできることとできないことに言及しました。
できることのいくつかの具体例として、動画の終盤に表示できる「エンドスクリーン(終了画面)」で寄付を募集する団体サイトへのリンクを表示すること、視聴者が喜ぶ内容の動画収益を寄付へ回すことを提案。また、チャンネルによっては、動画やライブ配信に「寄付ボタン」を表示できます。「寄付ボタン」の表示はすべてのチャンネルが利用できるわけではなく、アメリカ、イギリス、カナダに拠点があり、10万登録者を突破しているなどの条件を満たした場合のみ行えます。
できないことの例として「動画の広告を繰り返し見たりクリックしたりするようなスパム行為の助長」が挙げられています。広告の視聴だけを目的とした動画などは、削除対象になると指摘。この行為が発覚した場合は視聴数に応じた収益はクリエイターへ支払われず、広告主も費用の支払いを求められません。また、寄付のためとして他のクリエイターやアーティストの動画をアップすることや、YouTubeからは実際に寄付をしたことの確認ができないのでウソの主張は控えるよう呼びかけています。
海外ではYouTuberのゾーイ・アミラさんが「お金を払わずにBlack Lives Matterへ寄付できる」として、収益を寄付するための動画を公開していましたが削除されました。
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