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気象庁は9日、九州北部地方を中心に広い範囲で現在も継続して甚大な被害をもたらしている豪雨に対して「令和2年7月豪雨」と名称を定めました。
7月3日から日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく非常に湿った空気が継続して流れ込み、同期間の総降水量が九州南部と九州北部地方で1000ミリ、近畿地方で900ミリを超えています。特に九州南部、九州北部地方、東海地方、及び甲信地方では観測史上1位の値を超える箇所もあり、7月の月降水量平年値の2倍から3倍となる記録的な大雨となりました。
この大雨により、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の7県に大雨特別警報を発表。河川の氾濫、土砂災害、低地の浸水等が発生し、甚大な被害を及ぼしています。
「損壊家屋等1000棟程度以上または浸水家屋1万棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害、特異な気象現象による被害」など、顕著な災害を起こした自然現象について、気象庁では名称を定めることとしており、近年では「平成30年7月豪雨」や「令和元年東日本台風」などの名称が定められています。
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