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消費者庁は水まわりの修理サービス「水道屋本舗」を運営するアクアラインに対し、一部業務の停止するよう命じたと発表しました。
消費者庁によると、業務停止命令は同社が訪問販売において、特定商取引法に違反する行為などを行っていたため。
悪質な行為の例として、同社がクーリングオフを求めた客に対し「材料はすでに発注済みなので、材料費だけでも払ってもらえませんか」「見積書の裏にクーリング・オフができないと書いてるやろ。ちゃんと読んでもらってますか」「消費生活センターに相談してもかめへん。クーリング・オフができないことに変わりはない」「これからお宅に行かせてもらおか」などと、契約解除を妨げていたことが挙げられています。
同社は公式サイトでは見積り無料、数千円程度の料金を提示し安価なサービスをアピールしていましたが、実際の修理時には「トイレの部品が製造終了している」「トイレ一式買い換える必要がある」などと、必要以上に高価な契約を迫る対応も行っていました。
消費者庁は同社に対し8月31日から2022年5月30日までの間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付、契約締結)を停止するよう命じると共に、再発防止策とコンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。
同社は処分について、「極めて深刻に受け止めるとともに、お客さまをはじめ、広く社会の皆さま及びステークホルダーの皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて、改めて心よりお詫び申し上げます」と謝罪しています。
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