年金が生活費としてあきらかに足りない場合、どうすればいい？　FPさんに聞いてみた（1/2 ページ）

年金についての素朴な疑問をFPさんに聞いてみる不定期連載（第3回）

　誰もが将来もらうことができる（らしい）年金。でも正直、年金について分からないことが多すぎませんか……。年金についての素朴な疑問をファイナンシャルプランナー（FP）さんにねとらぼが聞いてみる不定期連載。今回は、「年金が生活費としてあきらかに足りない場合、どうすればいい？」です。

FPさん：酒井富士子

ファイナンシャルプランナー　経済ジャーナリスト　回遊舎代表取締役　著作に「おひとりさまの終活準備ＢＯＯＫ」（三笠書房）「マンガと図解でよくわかるつみたてNISA＆iDeCo＆ふるさと納税ゼロからはじめる投資と節税入門」（インプレス）他

―― 受け取る年金が生活費としてあきらかに足りない場合、どうすればいいのでしょうか？

酒井さん：年金は、加入した年数や種類、納付額などによってさまざまですから、場合によっては生活費として不足してしまうケースもあるでしょう。

　預貯金を活用する、可能な範囲で労働する、生活に利用されていない土地や家屋があれば売却をする、頼れる親族がいれば援助をお願いするなど、老後の生活を成り立たせる方法はいろいろ考えられます。とはいえそれでも生活費が不足してしまう場合、生活保護の受給を検討してみるのも1つですね。

―― 年金を受け取りながら生活保護をもらうということですか？

酒井さん：生活保護制度は、生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。厚生労働省の調査によれば、生活保護を受けている世帯のうち55.2％が高齢者世帯。生活保護を受けるという選択をしている高齢者世帯が多くいるのが現実なのです。

被保護世帯数の推移（厚生労働省の調査リリースより引用）

　生活保護を受けるためには、世帯員の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提になります。とはいえ要件を満たしていれば、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されることになります。

―― なるほど、収入がある場合でも生活保護を受けられるんですね。知りませんでした……

酒井さん：生活保護を受ける場合、最低生活費から収入（仕事をすることによる収入だけでなく、年金などの社会保障給付、親族による援助などを含む）を差し引いた額が支給されますが、他にも、生活を営む上で必要な各種費用を支給されます。例えば医療費や介護サービスなどは本人負担なしで利用できるようになるんですよ。

　生活保護だけでなく、行政が行っている手当や制度などを活用すれば、より豊かな生活を送ることができる可能性もあります。自分の住んでいる地方自治体の制度なども確認してみるといいですね。