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KADOKAWAは、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件に関して元会長の角川歴彦容疑者が逮捕された問題で、ガバナンス検証委員会の調査報告書を公開しました。背景に「過度な忖度」があったことなどが記されています。
角川容疑者は、KADOKAWAが大会スポンサーに選定されるよう大会組織委員会の元理事に便宜を図ってもらった見返りに、賄賂を渡した疑いで逮捕されました。賄賂は元理事の知人の会社とのコンサル契約料として支払われたといいます。
調査報告書では、知財法務部から問題となった取引について「非常に怪しい状況であり何をどこまでやればシロになるということにはならない」旨を告げられ、「もっとも慎重に進めるべき」など指摘があったにもかかわらず契約が結ばれたと記されています。この問題が起きた原因については、「上席者（とりわけ会長）の意向への過度の忖度」「法令遵守意識の希薄さ」などの企業風土が挙げられるとのこと。
「本件では、『会長が了承している』という言葉が何度も登場し、それが不適切な行為の差し止めや発覚の障害になっている。これらは直接その時々において角川氏がそのような指示をしたわけではないし、圧力をかけたわけでもない。受け止める側の者達が、心理的に抵抗をやめたというものである」（報告書から）
報告書では、オーナー経営者タイプの企業が一律に否定されるわけではないとしつつも、この件ではガバナンスが効かない重要な要因の一つになっていたとして、改善策として権限の明確化などを提言しています。
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