総務省は、ふるさと納税における2022年度の受入額、2023年度の課税における住民税控除額についての実績を発表しました。

　本記事では、その中から「2023年度課税における市町村民税控除額の多い20団体」を紹介します。寄付を行なった人は翌年度に居住地に納める住民税が軽減されますが、自治体にとってはその分が減収となります。その減収が多かったのはどの自治体だったのでしょうか。それではランキングを見ていきましょう！

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（出典元：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」）

【ふるさと納税】「住民税の流出額が多かった自治体」ランキング

第2位：愛知県名古屋市（159億2600万円）

　第2位は「愛知県名古屋市」でした。市町村民税控除額は159億2600万円です。

　愛知県の北西部に位置する名古屋市は、県庁所在地にもなっている政令指定都市。中部地方最大の繁華街として栄えていて、新幹線をはじめとする鉄道や道路網、空路や高速船も利用できるため、どこへ行くにも便利なエリアです。織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の三英傑のゆかりの地としても有名で、「名古屋城」をはじめ、史跡も点在。また、「ひつまぶし」「みそカツ」「鉄板ナポリタン」など、独自の進化を遂げた多彩な「なごやめし」を楽しめるところも魅力です。

　名古屋市は、地方交付税の交付団体であり、流出分の75％は国から補てんされるため、実際の損失は159億2600万円の25％である約39億8150万円。ちなみに名古屋市は、ふるさと納税受入額の多かった自治体でも14位にランクインしており、受入額は63億2300万円でした。

第1位：神奈川県横浜市（272億4200万円）

　第1位は「神奈川県横浜市」でした。市町村民税控除額は272億4200万円です。

　神奈川県の県庁所在地である横浜市。中心駅である横浜駅は、新幹線をはじめさまざまな路線が乗り入れる日本有数のターミナル駅となっており、抜群の交通利便性を誇ります。商業施設やスーパーなど、生活に必要な施設もそろっていて、「横浜中華街」「横浜赤レンガ倉庫」など、全国的にも有名な観光スポットも点在。大都市でありながら海や川などの自然も身近で、魅力的なエリアとなっています。

　横浜市も地方交付税の交付団体であり、流出分の75％は国から補てんされるため、実際の損失は272億4200万円の25％である約68億1050万円。一方で、上位にランクインしている神奈川県川崎市や東京都世田谷区など一部の自治体は、独自の税収で財政運営できると国から判断された不交付団体であるため、流出分はそのまま減収となります。

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