4月16日、政府が新型コロナウイルスに伴う緊急経済対策として、国民1人につき10万円を支給する方針を固めたとメディア各社が報じています。

　これまで政府は「減収世帯へ30万円」という給付方針でしたが、与野党から「制度が複雑で分かりづらい」「不十分」などの批判が殺到。所得に関わらず一律10万円を給付する方針に転換しました。また麻生太郎副総理兼財務大臣は記者会見で、リーマンショックの定額給付金をスピード支給できなかった失敗を受けて、今回の給付は自己申告制に基づき行うと発表しました。

　給付の金額やスタート時期など、制度の概要は次のようになっています。

• 給付額は、国民1人あたり10万円（3人家族なら30万円）
• 所得に関わらず誰でも受け取れる
• ただし、自治体へ申請しなければならない（自己申告制）
• 申請の方法は、4月17日時点では不明
• 給付のスタート時期は、5月頃の想定

　今回の方針転換を受けて、SNS上では特に「自己申告制」という点へさまざまな意見が寄せられています。

「麻生氏 自己申告制」の盛り上がりは？

　4月17日の昼過ぎにメディア各社が記者会見の模様を報じたことで、SNS上でトレンドが一気に盛り上がりました。その後も、賛否さまざまな反響が挙がっています。

「不要な人は拒否できる」「不正受給が減る」など賛同の声

　読売新聞の報道によれば、政府が自己申告制にした理由は「給付が遅れてしまうのを避けるため」とのことです。

　2009年のリーマンショックの時、全国民へ一律支給された定額給付金は行政側の手続きに時間がかかり、給付まで3カ月かかりました。

　その時の教訓から、政府はスピード感を重視して自己申告制による給付に切り替え。早ければ5月には給付を始められるとしています。

　この点について、SNS上では賛否が分かれています。賛同としては「いらない人は拒否できる」「不正受給が減る」といった意見が挙げられます。また「マイナンバーカードの提示も必須にして欲しい」など、より徹底した不正受給対策を要望する声も聞かれます。

「役所まで行くの？」「辞退を申告制にすべきでは」など疑問の声も

　一方で「世帯主に家族全員分を振り込めばいいのでは？」「役所まで書類を取りに行くの？」など疑問も多く寄せられています。役所まで手続きに行かなければならない場合、外出自粛と矛盾するため、感染リスクの拡大を懸念する人も少なくありません。

　※17日18時15分追記：17日に行われた安倍首相の会見では「感染拡大防止の観点から市町村などの役所で申請を行うのではなく、郵送またはオンラインでの申請にする」という内容の発言がありました。

　また「制度利用に慣れていない人を取りこぼさない仕組みはあるの？」「辞退者が申告するようにすればいいのでは？」「仮にオンライン対応でも、サーバパンクとかありそう」といった不安や疑問も見られます。

　ただ、SNS上では申告を「役所の窓口まで行って申告をする」と早合点した結果の批判も多く、そうした人たちに「冷静になろう」「ストレスたまってるのは分かるけど落ち着いて」「思い込みで叩くのは止めよう」と呼びかける声も聞かれます。

　まだ給付金の具体的な申請手順は公表されていません。落ち着いて続報を待ちましょう。

調査概要

調査期間	2020年3月1日
調査対象	Twitter
調査件数	431 件（10%サンプリング）
調査キーワード	麻生氏 自己申告制
調査方法	対象期間のTweetを「SocialInsight」によるテキストマイニングにより分析
備考	実数に近づけるため件数を100%に補正