東京商工リサーチは、自社の持つ約400万社の企業データベースをもとに、代表者データ（個人企業を含む）で公開されている出身大学を抽出し、その結果をランキング形式で発表しました。

　本記事では、その中から「2023年 全国社長出身大学」のランキングを紹介します。もっとも多くの社長を輩出しているのは、どの大学だったのでしょうか。さっそくランキングを見ていきましょう！　なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の上位1社のみを集計対象としています（集計対象外となった企業は31万6488社）。

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調査概要

調査期間	東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）をもとに、代表者データ（個人企業を含む）で公開されている出身大学を抽出し、その結果をランキング化

（出典元：東京商工リサーチ「2023年『全国社長の出身大学』調査」）

「社長の出身大学」ランキング

第5位：中央大学（7400人）

　第5位は「中央大学」で、社長は7400人でした。

　東京都八王子市などにキャンパスがある中央大学。1885年に創設された「英吉利（イギリス）法律学校」を前身とし、1905年に現在の校名に改称されました。「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神は、今日の「行動する知性」というユニバーシティーメッセージに受け継がれています。

　中央大学では、理系・文系の枠を超えた独自の政策で、諸分野を広く学べる教育に取り組んでいます。その結果、上場企業の役員として活躍する卒業生が多くいるのかもしれません。

第4位：明治大学（8195人）

　第4位は「明治大学」で、社長は8195人でした。

　明治大学は、1881年に開校した「明治法律学校」を前身とする私立大学。「権利自由、独立自治」を建学の精神に、「知の創造と人材の育成を通し、自由で平和、豊かな社会を実現する」を使命に掲げています。

　同校では、1953年に、私立大学では日本で初めて経営学部を設置。経営学科では、企業経営・事業継承・起業を目指すための基礎知識が学べるカリキュラムが用意されています。

第3位：早稲田大学（1万420人）

　第3位は「早稲田大学」で、社長は1万420人でした。

　東京都新宿区に本部を置く早稲田大学は、1882年に創立された「東京専門学校」を前身とする私立大学。「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を基本理念に掲げています。

　早稲田大学では、大学の知的財産を活用したベンチャービジネスを支援育成するため、2001年に「早稲田大学インキュベーション推進プロジェクト」を発足。2021年からは「アントレプレナーシップセンター」を中心に、「オリジナルのアイデアや研究成果を基に起業したい」という学生・教職員・校友に対しての各種支援を行っています。

第2位：慶應義塾大学（1万617人）

　第2位は「慶應義塾大学」で、社長は1万617人でした。

　東京都港区に本部を置く慶應義塾大学は、1858年に福沢諭吉が開校した「蘭学塾」をルーツとする私立大学。自他の尊厳を守り、何事も自分の判断・責任で行う「独立自尊」を基本精神とし、実証的に問題を解決していく伝統の「実学の精神」のもと、人格を備えた社会の先導者にふさわしい人材の育成を行ってきました。

　同校では、「慶應義塾大学関連スタートアップ」制度を導入するなど、大学が起業を支援。同校での研究や教育に由来する技術やビジネスモデルをベースとした起業を支援する制度で、さまざまな支援活動を行っています。慶應義塾大学発のベンチャー企業数は、2022年度の調査で236社を数えています。

第1位：日本大学（2万248人）

　第1位は「日本大学」で、13年連続で同ランキング1位を獲得。社長の数は2万248人でした。

　東京都千代田区に本部を置く日本大学は、1889年に創立された「日本法律学校」を前身とする私立大学。「自主創造」を教育理念に掲げ、新時代を切りひらく人材の育成を目標としており、東日本を中心に多くのキャンパスを持ちます。

　同校の生産工学部では、少数精鋭の「起業支援プログラム」を用意。単位認定などはなく、在学中の起業に向けて一貫したサポートを行うプログラムで、1年目に9種類のカリキュラムが用意されています。起業まで継続してさまざまなサポートが受けられますが、少数精鋭のプログラムのため、創業計画と起業意欲の高さなどが選考基準となっています。

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