総務省統計局は5月5日の「こどもの日」にちなんで、2024年4月1日時点における子ども（15歳未満人口）の数を推計しました。

　本記事では推計の中から「都道府県別こどもの数および割合」を基にした「子どもの割合が少ない都道府県」をランキング形式で紹介します。それでは結果を見ていきましょう！　なお、「都道府県別こどもの数および割合」は2023年10月1日時点のデータとなります。

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（出典元：総務省統計局「我が国のこどもの数－「こどもの日」にちなんで－」）

「子どもの割合が少ない都道府県」ランキング

第2位：青森県（10.0％）

　第2位は「青森県」で、子どもの割合は10.0％、子どもの数は11.8万人でした。2022年と比較すると子どもの割合は0.2ポイント、子どもの数は0.4万人減少しています。

　青森県では1983年をピークに県内人口が減少。自然減や県外への転出者が転入者を上回る状況が続いています。そのため、少子化の要因分析や政策立案、政策効果などの検証を行い、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率2以上を目指す「青森モデル」の確立を目的に、青森県こども未来県民会議を設置。人口減少対策の強化を進めています。

第1位：秋田県（9.1％）

　第1位は「秋田県」で、子どもの割合は9.1％、子どもの数は8.3万人でした。2022年と比較すると、子どもの割合で0.2ポイント、子どもの数で0.4万人減少しています。

　2024年に厚生労働省が発表した出生率において、秋田県は全国平均の1.33を下回る1.23を記録。県内では能代市を除く24の市町村において、前回の調査より低下する結果となりました。そんな秋田県では、少子化対策を推進するための「少子化対策応援ファンド」の設置や、女性の活躍推進および仕事と子育ての両立を図るための労働条件整備を促すなど、さまざまな対策を行っています。

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