全国的に問題となっている、放置されたままの「空き家」。倒壊の恐れや犯罪の増加、景観の悪化などにつながる恐れがあるため、各地で対策が急がれています。

　総務省では、5年ごとに「住宅・土地統計調査」を実施し、その中で各地の空き家の件数を調査しています。今回はこちらの2018年の調査データをもとに、住宅総数に占める空き家の比率が高い都道府県をランキング形式で紹介します。

（出典：政府統計e-stat「住宅・土地統計調査」）

第3位：長野県

　第3位は「長野県」です。住宅総数に占める空き家の割合は19.6%。空き家の総数では19万7300戸で全国12位に入りました。

　県は、空き家について相談できる専用のWebサイトを開設したり、市町村に空き家対策の専門家を派遣してサポートしたりして、対策を進めています。また県へ移住を検討している人に向けて空き家の情報を提供するWebサイト「楽園信州空き家バンク」なども運営しています。

第2位：和歌山県

　第2位は「和歌山県」。住宅総数に占める空き家の割合は20.3%です。空き家の総数は9万8400戸でした。

　県では、空き家に関する相談をワンストップで対応する窓口「空き家相談センターわかやま」を設置したり、移住者が空き家を修繕する際の費用を一部補助する制度を用意したりと、対策を推進しています。町によっては農業後継者の確保につなげようと専門のチームを立ち上げるなど、地域課題の解決に活用しようという動きも見られます。

第1位：山梨県

　第1位は「山梨県」でした。住宅総数に占める空き家の割合は21.3%で、全国で最も低かった埼玉県（10.2％）より10ポイントほど高くなっています。空き家の総数は9万戸でした。

　県では、空き家を活用したビジネスの普及・促進を図るため、さまざまな制度を設けたり、空き家の専門家の連絡先や相談会の情報などを知らせる「やまなし空き家相談手帳」を配布したりと、対策を実施。また山梨県宅地建物取引業協会の公式Webサイトでは「空き家バンク担当者に聞く！○○暮らしのススメ」と題して、各自治体の職員が地元の魅力を発信するなど、移住者の誘致にも積極的に取り組んでいます。

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