9月14日から始まった国勢調査が、本日回答期間の締切をむかえます。インターネット回答は23時59分までとなっており、それまでに回答していない場合は調査員が各家庭へ訪問を行う予定です。

　国勢調査は5年に1度実施される統計調査であり、実施は今年で21回目、大正9年の第1回調査から100年を迎えました。国勢調査で回答された情報は、国と地方公共団体の基礎資料としてさまざまな施策に役立てられます。

回答率は4割にも届かず？　総務大臣も回答呼びかける

　国や自治体の施策にとって重要とされる国勢調査。しかしその回答率は、今月1日時点で前回同時期の回答率よりも低い36.2％に留まっていたとのこと。武田総務大臣が記者会見で回答を呼び掛けていました。

「今すぐネットで回答を！」「ゆっくりやっても15分で終わる」　インターネット回答を呼び掛ける声多数

　こうした報道を見て危機感を覚えたのか、Twitter上では多くの人がインターネット回答を呼び掛けています。

　7日を過ぎるとインターネット回答ができなくなってしまうとされていることから、Twitter上では「国勢調査めんどい皆さーん！今すぐオンラインで回答してくださーい！」と回答を促すツイートも。

　また、「ポンポン入力できてゆっくりやっても15分あれば完了できる」「画面も大きく選択肢の説明も参照できるので回答しやすかった」と、その利便性を称賛する声が多く上がっているようです。

「福祉や経済政策などに影響」「最悪罰金が科せられる」……国勢調査、回答しないとどうなる？

　国勢調査の回答しない人が多かった場合にどういったことが起きるのか？　といったことを説明するツイートも上がっています。「答えないとトンチンカンな政策が横行する」「回答しない→人口に反映されない→地方交付税減って行政サービスだだ下がり、という流れ」「福祉や経済政策などに影響を与えます」など、生活のさまざまな部分に影響を与えるようです。

　また、「統計法により最悪罰金50万円課せられるので絶対に回答しよう！」と注意喚起するツイートも。実際に罰金を科せられた例はないとも言われていますが、自分の住む環境をより良いものにするためにも、正しく回答した方が安心です。

「オンライン化の成功体験を」と、他ジャンルのオンライン化へ波及を期待する声も

　国勢調査のインターネット回答は、2010年調査の際に一部地域で導入されたのが始まり。特に今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「新しい生活様式」の中でも回答しやすい、インターネット回答が推奨されました。

　今回の調査でインターネット回答での回答率が良ければ、他の手続きでも同様にオンライン化が実施されるのではないか、と期待する声もあります。回答が済んでいない人は、インターネット回答に挑戦してみてはいかがでしょうか。

調査概要