1989年から2019年まで、約30年間にもわたった「平成」の時代。バブル崩壊に端を発する経済成長率の低迷などもあった中で、住宅地の地価はどのような変遷を辿ってきたのでしょうか？

　そこで今回は国土交通省のデータをもとに、1989年（平成元年）と2019年（平成31年／令和元年）の住宅地地価を比較した「平成時代の住宅地地価の下落率が低かった都道府県ランキング」を紹介します。各都道府県で地価はどれほど変わったのか、さっそく見ていきましょう。なお、各順位のカッコ内の数値は、住宅地地価の下落率です。

（出典：国土交通省「地価公示」）

第3位：宮城県（10.04％）

　第3位は「宮城県」でした。同県の住宅地の地価は、平成を通して10.04％の下落率となりました。

　1989年時点の住宅地の地価は、7万700円（円／平方メートル）で全国26位。対して2019年時点の地価は6万3600円で、全国14位となっています。東北のその他の県では40％以上の下落も見られる中、宮城県は平成期を通して比較的高い地価を維持したことがわかりました。

第2位：福岡県（3.78％）

　第2位は「福岡県」。同県の住宅地の地価は、平成を通して3.78％の下落率でした。

　1989年時点の住宅地の地価は、8万2000円（円／平方メートル）で全国19位。対して2019年時点の地価は、7万8900円で全国11位となっています。1989年と2019年を比較したときの全国平均下落率は53.39%であり、その中で福岡県はほとんどその価格を落とすことなく、令和の時代を迎えたことがうかがえます。

第1位：沖縄県（2.6％）

　そして第1位は「沖縄県」でした。同県の住宅地の地価は、平成を通して2.6％の下落率となっています。

　1989年時点の住宅地の地価は、9万6300円（円／平方メートル）で全国14位。対して2019年時点の価格は、9万3800円で全国9位でした。また同県の2019年時点の地価は、8位の千葉県と比べると約6000円差となっています。

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