コロナ禍になって導入する企業が増加したテレワーク。総務省が毎年実施している「通信利用動向調査」によると、導入している企業の割合は51.9％。しかし、個人を対象にした調査ではテレワーク経験者は少なく、全体の7割は未経験という結果でした。

　今回は、令和3年の「通信利用動向調査」をもとに、「テレワーク経験者が多い都道府県」をランキング形式で紹介します。なお、調査対象は、15歳以上で過去1年間にインターネットを利用しており、企業などに勤務する人です。

（出典：総務省「通信利用動向調査」）

第2位：神奈川県（29.6％）

　第2位は神奈川県。テレワーク経験者の割合は29.6％でした。

　神奈川県はスマホの保有率も高く、インターネット利用者の割合も90％超えで全国1位となっており、テレワークを実施しやすい環境といえます。また、第3位には大阪府がランクインしていることから、大都市においては緊急事態宣言などを理由に、テレワークを実施せざるをえない状況であったことも要因の1つだと考えられます。

　神奈川県では、働き方改革や子育て・介護といった生活との両立を推進する観点から、「テレワーク導入促進事業」を策定。業種別セミナーの開催、テレワーク導入ガイドの配布、アドバイザーの派遣などを行っています。

第1位：東京都（37.5％）

　第1位は東京都でした。テレワーク経験者の割合は37.5％と4割に近い数字です。

　東京都も神奈川県に次いでインターネット利用者の割合が高い都市。コロナ禍で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長く続いた地域でもあります。企業規模が大きいほどテレワーク導入率は高くなるため、大企業が集中している東京都が上位にランクインしたのは納得です。

　東京都と国はテレワーク普及を推進する目的で「東京テレワーク推進センター」を設置し、テレワークの体験や情報提供、相談などを行っています。また、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な経費を助成する「テレワーク促進助成金」も受付中です。

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