シートベルト・エアバッグの「タカタ」民事再生法を申請　負債総額1兆7000億円、製造業で戦後最大の倒産に

　自動車のシートベルトやエアバッグなどで国際的に大きなシェアを誇るタカタとその関連企業の計15社が6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。東京商工リサーチによると負債額は15社合計で3807億円。各自動車メーカーが負担したリコール費用は1兆3000億円とみられ、これを合わせると負債総額は1兆7000億円に達する見込みです。

　タカタは自動車安全部品メーカーとしてはスウェーデンのオートリブ、ドイツのZFグループと並ぶ世界3強の1角にまで成長。しかし2009年9月に世界シェア2割を占めていたエアバッグの不良が表面化。アメリカでは死亡事故が相次ぎ、大規模なリコールに発展していました。

　上場企業の経営破綻は2015年に倒産した第一中央汽船以来1年9カ月ぶり。製造業では2016年に倒産したパナソニックプラズマディスプレイ（負債総額約5000億円）を抜き、戦後最大の大型倒産になります。