スパム判定されず「重要」タグ付き　マイナンバー申請に伴う詐欺メールが横行

少しでも不安を感じたらまずは「マイナンバー総合フリーダイヤル」へお電話を。

» 2016年01月28日 15時40分公開

[太田智美，ねとらぼ]

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　そろそろマイナンバーの申請を会社から促されている……という人も多いのではないでしょうか。締め切りが迫るとついつい焦ってしまうのがヒトの心境というもの。そんな弱みに付け込んだメールが現在出回っています。

件名：（文字化けしていて読めず）

本文：

【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。

※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。

【本人限定：内容証明電子承認文書】

貴方様がご使用されております電気通信端末機器及びインターネットプロバイダを通じ、会員登録状態となっている従量課金制有料サイトの登録確認についてご通知致しました。

この度、貴方様が会員登録されている下記サイト運営事業者（以下、原告）より、民事訴訟に関する当組合との最終手続きが完了されました事を併せてご報告致します。

記

［原告］株式会社セントラルＩＴ（届出番号_都75981103_は）

［サイト概要］懸賞、副業、一般ニュース、芸能ニュース、アニメ、ゲーム、動画レンタル、通信販売、電子書籍、投資、ギャンブル、占い、アダルト動画、出会い掲示板、投稿掲示板、オークション、旅行宿泊、リゾートホテル宿泊会員権　　　以上

原告の訴訟提起としては、

1.現金１００万円相当の懸賞報酬受取権放置

2.会員登録料金の未払い

3.長期延滞料金の未払い

4.会員継続または退会の放置

5.アカウント不正放置によるサーバー障害、

以上5点が挙げられております。

当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられておりますので、貴方様に瑕疵責任の有無を確認する必要があります。

◆瑕疵責任が有る場合・・・・原告の主張通り訴訟手続き

◆瑕疵責任が無い場合・・・・原告の主張を取り下げ訴訟停止

貴方様に瑕疵責任が無く、何らかの理由で現在に至る場合、当組合より原告へ本件の事情説明を致します。

本電子文書を確認されましたら、営業時間内に当組合へご一報頂けます様お願い申し上げます。※本電子文書は第三者機関の開封確認機能が設定されております。

尚、本電子文書に対する回答が無い場合は、原告の訴訟提起に従い管轄裁判所にて公判が開始されます。

公判日程は裁判所より貴方様の現住所または本籍地または勤務地宛へ、書留郵便が送付されます。

※裁判を欠席されますと原告の主張通りの判決が下され、執行官立会いのもと、給与、財産（動産・不動産・有価証券）等の差し押さえを含めた強制執行となります。

近年、パソコン・スマートフォン・携帯電話等の電子通信機器の急速な発展により、誤操作トラブル、未成年者の決済トラブル、契約者以外への貸与トラブル、契約トラブルが頻発しております。利用者様の知識不足がトラブルの原因となるケースが相次いでおりますので、インターネット等を利用される場合はよく内容を理解した上でご利用下さい。

【マイナンバーに関する注意】

民事訴訟及び刑事訴訟の被告人（訴えられた側）となられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。

訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと今後一切記録を消すことが出来なくなります。

-----お問い合せ先-----

【日本民間電子事業センター】

　・対応部署：民事紛争課

　・紛争番号：S

0018436Y　※左記紛争番号をお電話にてお伝え下さい。

　・部署直通番号：03-6633-8810

　・営業時間：10：00～19：00 ※土日祝は対応出来ません。

メール全文転載

　メールの内容は、「現在あなたは会員登録サイトから訴えられており、双方の事実確認が必要。原告の主張通りであれば訴訟手続きをしなければならず、そうでない場合は原告の主張を取り下げるためため連絡をください」というもの。さらに追い打ちをかけるように「本電子文書を確認したら営業時間内に連絡をください。本電子文書は第三者機関の開封確認機能が設定されています」といった内容が記され、連絡を執拗（しつよう）に求めてきます。

　また、連絡がない場合は原告の訴訟提起に従い公判が開始され、裁判を欠席すれば給与、財産（動産・不動産・有価証券）等の差し押さえが強制執行される、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されその履歴は今後一切消すことができないなどの説明が書かれています。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等の詐欺的トラブルに関する相談件数（消費者庁サイトより）

当事者の年代別件数

　メーラーによってはスパム判定されないどころか「重要」タグが付いてくる場合もあるのでご用心を。マイナンバー制度に便乗したこうした不正な勧誘や個人情報の取得は増えており、消費者庁でも注意を呼び掛け。行政機関を名乗り「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」といった不審な電話、手紙、訪問などにも注意喚起を行っています。

　マイナンバーに関するこのようなメールやちょっとでも不安に思うことがあったら、マイナンバー総合フリーダイヤル「0120-95-0178」にまずは連絡してみることが大事。高齢者が狙われやすいというデータもあるため、事前に知人や家族の間でこういった情報を小まめに共有しておくこともおすすめです。

（太田智美）