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» 2018年11月02日 13時25分 公開

被害は推計年間2000億円 予約の“無断キャンセル”問題、対策推進協議会を5社が設立

無断キャンセルの防止や被害を最小限にするための仕組みを提供するとしています。

[黒木 貴啓,ねとらぼ]

 飲食店で予約しておきながら連絡なしに来店しない“無断キャンセル”問題を解決するための「無断キャンセル対策推進協議会」を、トレタやUSEN MediaなどITサービス企業5社が設立しました。無断キャンセルの防止や被害を最小限にするための仕組みを飲食店向けに提供するとともに、お店の利用者にも問題を啓発していくとしています。

無断キャンセル 予約 対策 推進協議会 「無断キャンセル対策推進協議会」

無断キャンセル 予約 対策 推進協議会 賛同企業各社が提供する、無断キャンセル対策サービス

 11月1日に経産省や農水省、消費者庁をオブザーバーとした有識者会議が、無断キャンセルへの対策をまとめた「No show対策レポート」を発表したのを受けた上での設立。賛同企業はトレタ、favy、ブライトテーブル、ポケットコンシェルジュ、USEN Mediaで、いずれも無断キャンセル対策サービスを手掛けてきました。

 協議会は「No show(無断キャンセル)」について、利用者が予約したことそのものを忘れてしまう「うっかりノーショー」、キャンセルポリシーや無断キャンセルに対する「認識不足のノーショー」、そして「悪意のあるノーショー」の3タイプがあると説明。食材や人件費の他、予約席の分だけ他の来店者が利用できない集客機会など、損失は多大なものだと訴えています。

 経産省によると国内のNo show被害額は推計年間2000億円に上り、1回のNo showが飲食店を閉店に追い込むケースもあるそうです。飲食店の生産性向上を阻害する無断キャンセルに、協議会がどのような仕組みを提示していくのか活動に注目です。

賛同企業の概要および取り組み

 無断キャンセルの発生抑止策として、予約確認メールを配信する仕組みや、Web経由での予約客に対するリマインドメールの自動配信、予約と同時に前受金(保証金)を預かることができるデポジット機能など、さまざまな機能を提供。また発生後の導入店舗向けサポートとして11月1日から「トレタ 飲食店相談サポート」や予約トラブル防止アプリ「トレテル」の提供を開始。

 ネット予約時のキャンセルポリシー提示の仕組みや、予約前日のリマインドメールの配信機能を提供。ノーショーが発生した場合でも飲食店の売上ダメージを減らすための保証サービスも行っている。

 飲食店の予約に特化した予約代行サービス「ペコッター」をiOSアプリ、LINEボットで提供。予約日前日のプッシュ通知によるコンファメーションを行い、無断キャンセルの防止に務めている。無断キャンセルが発生してしまった場合は、飲食店からの依頼に基づいてユーザーへヒアリングを行い、飲食店への連絡を促している。

 オンラインレストラン予約サービス「Pocket Concierge」で、キャンセルポリシーを設けた予約時の事前決済サービスを2014年から提供。レストランのドタキャン席を買い取り、LINEを通じてダイナース会員に座席を提供する「ごひいき予約」も2018年から提供している。

 料理人の顔が見えるグルメメディア「ヒトサラ」、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」などのグルメメディアを運営。予約前日にリマインドメールを配信し無断キャンセル防止に取り組む他、「SAVOR JAPAN」ヘルプデスクでは外国人ユーザーからの予約問合せを各言語に堪能なオペレーターが代行することで内容の取り違え防止に努めている。

黒木貴啓


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