LINEやグリーなどネット事業者が「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足　児童被害防止対策の取り組み強化へ

コミュニティーサイトにおける被害児童数が増加しています。

　グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、フェイスブックジャパン、ミクシィ、LINEの6社を中心にしたネット事業者は7月26日、インターネット環境の向上を目指す「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足したことを発表しました。

コミュニティーサイトをきっかけとする被害児童数が増加傾向にあります（出会い系サイトにおける数は減少）

　コミュニティーサイトおよびアプリ運営などを行う各社は、コミュニティーサイトにおける被害児童数の増加傾向が継続しているという調査結果（警察庁）などを踏まえ、これまで行ってきた児童被害防止対策の取り組みをさらに拡大・強化すべく同協議会を発足。

　活動内容としては、ネット事業者主導のもと、情報共有や調査研究の他、児童や保護者・学校関係者に対して「インターネット」や「スマートフォン利用」に関する教育や啓発活動の実施などを行うとしています。

ネット利用に関する指導を「わからない、覚えていない」と答えた児童が多数

　協力団体として一般財団法人「情報法制研究所」が名を連ね、複数名の有識者、また警察庁の協力も得つつ、今後さまざまな取り組みを実施予定。代表は東京大学大学院法学政治学研究科教授・宍戸常寿氏が務めます。

　上記6社以外の参加企業はイグニス、ココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleo。

全被害児童のうち、4人に1人がTwitterにおける被害。わずかにLINEでの数も1年で増加しています（※Twitterは同協議会には非参加）

（宮原れい）