2000年6月15日 更新

TVゲームビジネス協議会が設立趣旨など説明

　TVゲームソフトを販売する全国のフランチャイズ本部，および各流通会社14社で設立された「TVゲームビジネス協議会」は今日（6月15日），同協議会設立の趣旨や活動方針について発表を行った。

「TVゲームビジネス協議会」は4月18日に設立されているが，設立に当たって一部報道で同協議会の趣旨とは異なった情報が流されたという。今回，広く同協議会について理解を深めるべく発表会を開催したもの。

　同協議会参加法人14社のうち，アーク，アクト，カルチュア・コンビニエンスクラブ，トップボーイ，明響社，シー・エス流通の6社が世話役会社となり，会の代表となる。この世話役会社の1社が1年交代で事務局をつとめ，発足初年度は明響社が担当している。

　その明響社の代表取締役社長，浅沼丈二氏は，「TVゲームビジネス協議会」設立のきっかけは，3月のプレイステーション2の発売にあると話す。発表会によれば，PS2の発売に際し，SCEはPlaystation.comによるインターネット流通においてネット上で割引販売を行って販売店に不安を与え，さらにFC本部のマージンをゼロにしたという。

　こうした時代の変化に，流通の役割を見つめなおし，流通機能の充実・強化に努めるとともに，メーカーらとも連携しながら健全なTV業界の発展を目指すため，同協議会を設立したと，浅沼氏らは説明する。

　具体的な活動としては，参加14社の2878店（コンビニを除くゲーム流通の4割にもなる）によるTVゲーム流通の調査や，ネット流通などの研究を挙げている。さらにCESAらと協力し，ゲームが青少年に与える影響などについても消費者対策として進めていく予定だ。

[原 毅彦，SOFTBANK GAMES]

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